読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
200.5
営業利益の前期比増加率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2021年12月期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,236百万円+24.2%
営業利益293百万円+200.5%
経常利益289百万円+188.0%
純利益195百万円+211.5%
販管費724,814千円
営業利益率13.1%、前年同期比+7.7ポイント
通期業績予想
売上高
2,663百万円
営業利益
338百万円
経常利益
334百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
231百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高101.2%
営業利益106.9%
経常利益112.1%
親会社株主に帰属する当期純利益111.2%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
増収+435百万円
売上原価△189百万円
人件費△39百万円
地代家賃+21百万円
その他販売管理費△32百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響は特段見込まない
- 顧客需要は旺盛
- エンジニアやコンサルタントの増強・育成に積極投資
- 営業外損益は2021年12月期の一過性収益と上場関連費用がともに減少見込
新しい施策
- コンサルティング専門部署の新設
- 西日本電信電話株式会社との資本業務提携
- 新規外注パートナーの開拓
- 3D Model・XR技術を使用した案件の拡大
- 将来のプロダクト化に向けた技術資産の蓄積
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- エンジニア数（単体）208人前年同期比194人から増加
市場規模・シェア
2030年のITサービス市場規模として約16兆円（従来型約9兆円、第3のプラットフォーム約7兆円）
従業員数
人数239人
基準時点2021年12月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年12月期 |
| 売上高 | 2,236百万円（前年比 +24.2%） |
| 営業利益 | 293百万円（前年比 +200.5%） |
| 経常利益 | 289百万円（前年比 +188.0%） |
| 純利益 | 195百万円（前年比 +211.5%） |
| 営業利益率 | 13.1%、前年同期比+7.7ポイント |
| 販管費 | 724,814千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,663百万円 / 営業利益 338百万円 / 経常利益 334百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 231百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 101.2% / 営業利益 106.9% / 経常利益 112.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 111.2% |
| 増減要因の内訳 | 増収 +435百万円 / 売上原価 △189百万円 / 人件費 △39百万円 / 地代家賃 +21百万円 / その他販売管理費 △32百万円 |
| 主要KPI | 指標名 エンジニア数（単体） / 値 208人 / 前年同期比 194人から増加 |
| 従業員数 | 人数 239人 / 基準時点 2021年12月末 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響は特段見込まない、顧客需要は旺盛、エンジニアやコンサルタントの増強・育成に積極投資、営業外損益は2021年12月期の一過性収益と上場関連費用がともに減少見込 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 2030年のITサービス市場規模として約16兆円（従来型約9兆円、第3のプラットフォーム約7兆円） |
| 新しい施策 | コンサルティング専門部署の新設、西日本電信電話株式会社との資本業務提携、新規外注パートナーの開拓、3D Model・XR技術を使用した案件の拡大、将来のプロダクト化に向けた技術資産の蓄積 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、2021年12月期について「旺盛なDX案件の引き合い」を売上増加の背景として挙げている。営業利益については、売上高の大幅増収と地代家賃の削減が、人員増強に伴う労務費や上場準備・人員増加に伴う諸経費の増加を上回ったとしている。2022年12月期は、旺盛な顧客需要に対応するためエンジニアやコンサルタントを増強・育成するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。