ハイブリッドテクノロジーズ（4260）・リスク削除
ロシアのウクライナへの軍事侵攻と経済制裁に伴うエネルギー・資源・穀物価格上昇懸念
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、経済制裁、エネルギー・資源価格の上昇という個別のリスクは記載されず、地政学・金利・関税・中国景気へと経済リスクの記述が置き換わっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、」
従来の地政学的情勢に伴う価格上昇懸念に加え、米国金利上昇、世界的な金融引き締め、円安進行を関連する外部環境要因として記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について、現時点では限定的となっております。今後も当社グループへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響により経済活動が停滞した場合には、当社が提供するサービスへの需要の減少を招くなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期まで記載されていた外部環境リスクについて、現時点の事業への影響は限定的と記載している。ただし長期化リスクは残している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として続く中で、ロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰など世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
前回のエネルギー・資源・穀物価格の上昇懸念に加え、今回はサプライチェーンの停滞と原油価格の高騰を具体的な状況として記載し、外部環境の不透明感を広げている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する西側主要国の経済制裁に端を発したエネルギー・資源・穀物価格などの上昇懸念が強く、依然として不透明な状況が続いております。」
ロシアのウクライナへの軍事侵攻と経済制裁を背景とするエネルギー・資源・穀物価格の上昇懸念を、新たな事業環境上のリスクとして記載している。