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2024年9月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年9月期第1四半期は、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社帰属利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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%(売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結IFRS
売上高826百万円前年比 +19.1%進捗 25.0%
営業利益89百万円前年比 +34.7%進捗 26.9%
経常利益77百万円前年比 +96.5%進捗 29.2%
純利益(親会社株主帰属)67百万円前年比 +81.0%進捗 31.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.98円
期末の財政状態
総資産3,816百万円
うち純資産 2,369 百万円自己資本比率 62.1%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+141,827
投資-34,740
財務-29,482
純増減+77,605

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,358,727千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,306百万円(前年比 +13.8%)
営業利益331百万円(前年比 +28.8%)
経常利益264百万円(前年比 +39.6%)
純利益213百万円(前年比 +33.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

IT投資意欲の拡大、ストックサービスの売上収益拡大、営業体制・開発品質の強化、子会社との連携、対応領域の拡大及び収益構造の多様化

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社、社名:該当なし(重要な子会社の異動なし)
減価償却費43,542千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,289,048株
期末自己株式数76株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2023年12月31日
売上高826百万円(前年比 +19.1%)
営業利益89百万円(前年比 +34.7%)
経常利益77百万円(前年比 +96.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益67百万円(前年比 +81.0%)
1株当たり当期純利益5.98円
自己資本比率当期末 62.1 / 前期末 60.6
総資産3,816百万円
純資産2,369百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー141,827千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-34,740千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-29,482千円
現金及び現金同等物期末残高1,358,727千円
通期業績予想売上高 3,306百万円(前年比 +13.8%) / 営業利益 331百万円(前年比 +28.8%) / 経常利益 264百万円(前年比 +39.6%) / 純利益 213百万円(前年比 +33.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費43,542千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社、社名:該当なし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,289,048株
期末自己株式数76株
業績の増減要因IT投資意欲の拡大、ストックサービスの売上収益拡大、営業体制・開発品質の強化、子会社との連携、対応領域の拡大及び収益構造の多様化
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX化への関心や企業のIT投資意欲の拡大を背景に、主要サービスであるストックサービスの拡大を進めたほか、営業体制・開発品質の強化、子会社との連携、対応領域の拡大と収益構造の多様化を進めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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