自然災害・COVID-19による事業継続リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19中心の記載から自然災害・感染症全般の事業継続リスクへ整理された状態を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、感染症の発生及び拡大に伴うリスクに対応するため、リモートワーク環境の整備・強化及びオンラインでの社内コミュニケーションの促進に努めるとともに、全社員に対してワクチン接種等の感染予防のための機会の提供、感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針の周知徹底等を行い、業務基盤を強化しております。」
COVID-19を個別に記載する形から、感染症全般の事業継続リスクとリモートワーク・ワクチン等の対応策を記載する形へ整理した。 - FY2022初出有価証券報告書
「現時点において、COVID-19の感染拡大は当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼしておりませんが、今後COVID-19が当社グループの想定していない事業環境の変化を招き事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による自社または取引先の事業活動への影響をリスクとしている。COVID-19については現時点で重大な影響はないと記載している。