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1027
百万円（当第3四半期累計の営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高8,354百万円前年比 +17.1%進捗 70.8%
営業利益1,027百万円進捗 76.1%
経常利益1,011百万円
純利益（親会社株主帰属）695百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.24円
期末の財政状態
総資産8,340百万円
うち純資産 3,866 百万円自己資本比率 44.0%前期末比 +9.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
AIプロダクト事業3,43640.6%+61.8%
AIソリューションサービス事業5,03159.4%-3.9%
セグメント別利益
AIプロダクト事業1,33347.1%+300.6%
AIソリューションサービス事業1,50052.9%+55.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,800百万円（前年比 +20.3%）
営業利益1,350百万円
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
AIプロダクト事業で当社サービスの利用数が増加した。売上原価では人件費等と減価償却費が減少し、販売費及び一般管理費では人件費等、広告宣伝費、システム利用料が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日を効力発生日（予定）として、当社のHR Tech事業を完全子会社の株式会社Exa Enterprise AIへ承継させる簡易吸収分割を決議した。
減損損失－
特別損益の内訳固定資産売却益 2百万円、固定資産除却損 0百万円
減価償却費211百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数86,806,000株
期末自己株式数1,798,841株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 8,354百万円（前年比 +17.1%） |
| 営業利益 | 1,027百万円 |
| 経常利益 | 1,011百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 695百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 8.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44 / 前期末 34.3 |
| 総資産 | 8,340百万円 |
| 純資産 | 3,866百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,800百万円（前年比 +20.3%） / 営業利益 1,350百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | AIプロダクト事業 3,436百万円（前年比 +61.8%） / AIソリューションサービス事業 5,031百万円（前年比 -3.9%） |
| セグメント別利益 | AIプロダクト事業 1,333百万円（前年比 +300.6%） / AIソリューションサービス事業 1,500百万円（前年比 +55.2%） |
| 減価償却費 | 211百万円 |
| 減損損失 | － |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 2百万円、固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日を効力発生日（予定）として、当社のHR Tech事業を完全子会社の株式会社Exa Enterprise AIへ承継させる簡易吸収分割を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 86,806,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,798,841株 |
| 業績の増減要因 | AIプロダクト事業で当社サービスの利用数が増加した。売上原価では人件費等と減価償却費が減少し、販売費及び一般管理費では人件費等、広告宣伝費、システム利用料が増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIプロダクト事業でサービス利用数が増加したほか、売上原価となる人件費等と減価償却費が減少したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。