読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.9
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高2,446百万円前年比 +15.9%進捗 20.7%
営業利益144百万円進捗 14.4%
経常利益139百万円
純利益（親会社株主帰属）66百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.80円
期末の財政状態
総資産7,462百万円
うち純資産 3,109 百万円自己資本比率 39.8%前期末比 +5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高AIプロダクト事業 1,053百万円（前年比 +99.1%）、AIソリューションサービス事業 1,456百万円（前年比 -12.2%）
セグメント別利益AIプロダクト事業 474百万円、AIソリューションサービス事業 311百万円（前年比 +25.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,800百万円（前年比 +20.3%）
営業利益1,000百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
AIプロダクト事業のサービス利用数が増加しました。売上原価では人件費等、システム利用料、減価償却費が減少し、AIソリューションサービス事業では人員再配置やAI開発案件の精査により売上が減少する一方、人件費・業務委託費等が減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社の記載なし）
重要な後発事象新株予約権（ストック・オプション）の発行決議、および株式付与ESOP信託の継続。ESOP信託の期間は2025年9月30日から2027年8月31日まで延長。
減損損失該当事項はありません（当第1四半期の固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費53百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数86,413,200株
期末自己株式数1,837,075株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 2,446百万円（前年比 +15.9%） |
| 営業利益 | 144百万円 |
| 経常利益 | 139百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 66百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.80円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.8 / 前期末 34.3 |
| 総資産 | 7,462百万円 |
| 純資産 | 3,109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,800百万円（前年比 +20.3%） / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | AIプロダクト事業 1,053百万円（前年比 +99.1%）、AIソリューションサービス事業 1,456百万円（前年比 -12.2%） |
| セグメント別利益 | AIプロダクト事業 474百万円、AIソリューションサービス事業 311百万円（前年比 +25.2%） |
| 減価償却費 | 53百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（当第1四半期の固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 新株予約権（ストック・オプション）の発行決議、および株式付与ESOP信託の継続。ESOP信託の期間は2025年9月30日から2027年8月31日まで延長。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 86,413,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,837,075株 |
| 業績の増減要因 | AIプロダクト事業のサービス利用数が増加しました。売上原価では人件費等、システム利用料、減価償却費が減少し、AIソリューションサービス事業では人員再配置やAI開発案件の精査により売上が減少する一方、人件費・業務委託費等が減少しました。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はAIプロダクト事業のサービス利用数増加が主因です。売上原価では人件費等、システム利用料、減価償却費が減少し、AIソリューションサービス事業では人員再配置やAI開発案件の精査により売上が減少する一方、案件精査による営業生産性向上で人件費・業務委託費等が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。