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決算4259エクサウィザーズ情報通信・サービスその他

2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比24.7%増となり、営業損失は528百万円から238百万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高7,137百万円前年比 +24.7%進捗 70.9%
営業利益-238百万円
経常利益-252百万円
純利益(親会社株主帰属)-508百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△6.18円
期末の財政状態
総資産9,238百万円
うち純資産 4,588 百万円自己資本比率 48.4%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高AIプロダクト事業 2,107百万円(前年比 +120.5%)、AIプラットフォーム事業 3,929百万円(前年比 +2.8%)、その他サービス事業 1,324百万円(前年比 +40.0%)
セグメント別利益AIプロダクト事業 237百万円、AIプラットフォーム事業 1,002百万円(前年比 -9.2%)、その他サービス事業 60百万円(前年比 +108.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,060百万円(前年比 +20.0%)
営業利益200百万円
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

売上高は主にAIプロダクト事業におけるサービス利用数の増加により増加しました。売上原価及び販管費では人件費等やシステム利用料が増加し、AIプラットフォーム事業ではシステム開発案件への一時的なリソース増強によりコストが増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社VisionWiz
減損損失62百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、関係会社株式売却益 70百万円、特別利益合計 71百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 62百万円、投資有価証券評価損 140百万円、特別損失合計 207百万円
減価償却費417百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数85,750,400
期末自己株式数3,070,163
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高7,137百万円(前年比 +24.7%)
営業利益-238百万円
経常利益-252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-508百万円
1株当たり当期純利益△6.18円
自己資本比率当期末 48.4 / 前期末 49.3
総資産9,238百万円
純資産4,588百万円
通期業績予想売上高 10,060百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 200百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高AIプロダクト事業 2,107百万円(前年比 +120.5%)、AIプラットフォーム事業 3,929百万円(前年比 +2.8%)、その他サービス事業 1,324百万円(前年比 +40.0%)
セグメント別利益AIプロダクト事業 237百万円、AIプラットフォーム事業 1,002百万円(前年比 -9.2%)、その他サービス事業 60百万円(前年比 +108.3%)
減価償却費417百万円
減損損失62百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、関係会社株式売却益 70百万円、特別利益合計 71百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 62百万円、投資有価証券評価損 140百万円、特別損失合計 207百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社VisionWiz
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数85,750,400
期末自己株式数3,070,163
業績の増減要因売上高は主にAIプロダクト事業におけるサービス利用数の増加により増加しました。売上原価及び販管費では人件費等やシステム利用料が増加し、AIプラットフォーム事業ではシステム開発案件への一時的なリソース増強によりコストが増加しました。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加は主にAIプロダクト事業でサービスの利用数が増加したためです。一方、人件費等やシステム利用料が増加し、AIプラットフォーム事業ではシステム開発案件への一時的なリソース増強によりコストが増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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