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株式の取得（子会社化）相手方太田 靖宏、間渕 紀彦、石川 兼、株式会社ファミリースタジアム
開示した会社エクサウィザーズ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2023 年 6 月 30 日
契約締結日2023 年 6 月 30 日
実行日・効力発生日2023 年 6 月 30 日（株式譲渡実行日）
対象会社
営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング、Web サービス・アプリ・システムの企画・開発・販売の事業企画・運営
所在地 東京都港区資本金 2,026 百万円（準備金含む）設立年月日 2012 年 8 月 30 日
売上高1,995 百万円（2022 年7月期）
営業利益△30 百万円（2022 年7月期、営業損失）
当期純利益△117 百万円（2022 年7月期、当期純損失）
純資産183 百万円（2022 年7月期）
対価と費用
取得価額2,700 百万円（株式会社スタジアムの普通株式）
取得価額以外の費用3 百万円（アドバイザリー費用等）
対価の種類現金
業績への影響
本件が当社の当期業績に与える影響は現在精査中。適切なタイミングで業績予想の修正を行う予定。
手続きと前提
価額算定の方法DCF 法、類似上場会社比較分析（倍率法等）、スタジアムの上場プロセスで用いられた仮条件・公募価格の評価結果を当社で総合的に精査
取得後の経営体制子会社化後、スタジアムの現代表取締役の太田氏は退任し、エクサウィザーズから代表取締役と監査役を置く予定。商号変更および従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式の取得（子会社化） |
| 相手方の名称 | 太田 靖宏、間渕 紀彦、石川 兼、株式会社ファミリースタジアム |
| 対象会社の名称 | 株式会社スタジアム |
| 対象会社の事業内容 | 営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング、Web サービス・アプリ・システムの企画・開発・販売の事業企画・運営 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 2,026 百万円（準備金含む） |
| 対象会社の設立年月日 | 2012 年 8 月 30 日 |
| 対象会社の売上高 | 1,995 百万円（2022 年7月期） |
| 対象会社の営業利益 | △30 百万円（2022 年7月期、営業損失） |
| 対象会社の当期純利益 | △117 百万円（2022 年7月期、当期純損失） |
| 対象会社の純資産 | 183 百万円（2022 年7月期） |
| 取得価額 | 2,700 百万円（株式会社スタジアムの普通株式） |
| 取得価額以外の費用 | 3 百万円（アドバイザリー費用等） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 905,250 株（議決権の数：905,250 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100.0％ |
| 業績への影響 | 本件が当社の当期業績に与える影響は現在精査中。適切なタイミングで業績予想の修正を行う予定。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年 6 月 30 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 6 月 30 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年 6 月 30 日（株式譲渡実行日） |
| 価額算定の方法 | DCF 法、類似上場会社比較分析（倍率法等）、スタジアムの上場プロセスで用いられた仮条件・公募価格の評価結果を当社で総合的に精査 |
| 取得後の経営体制 | 子会社化後、スタジアムの現代表取締役の太田氏は退任し、エクサウィザーズから代表取締役と監査役を置く予定。商号変更および従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。スタジアムの営業人員・デジタルおよびDX商材の販売支援ノウハウを取り込み、エクサウィザーズがこれまでリーチできていなかった顧客層へのアプローチ、既存・新規プロダクトの販売拡大、相互送客を進めるためです。加えて、AI・テクノロジー資産を活用した新規サービスやバックオフィス業務代行サービスの検討により、両社の事業シナジーと中長期的な成長を目指しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。