読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.2
%（2023年3月期末時点の発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第24回新株予約権（株価条件付きストック・オプション）
誰に、どれだけ出るか
600,000株（新株予約権6,000個×1個当たり100株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名600,000株（新株予約権6,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない
調達する資金の額
新株予約権の発行による払込金額：0円、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
最大で0.2%程度（2023年3月期末時点での発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基準に算定。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割等に伴う調整条項あり。
行使期間
開始日 2025年7月15日 / 終了日 2033年6月14日
新株予約権の個数
発行総数6,000個。未行使残の個数：非開示。
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付に関する所定の議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、その他の取得事由・取得条件は新株予約権割当契約に定める場合
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、6,000個（600,000株）
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない）
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
企業行動規範上の手続
2023年6月28日開催予定の第8回定時株主総会における『取締役（社外取締役である者を除く）の報酬額改定の件』の承認を条件として発行する。
業績への影響
付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は新株予約権が失効し、計上された株式報酬費用が戻される。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第24回新株予約権（株価条件付きストック・オプション） |
| 発行・処分する株式数 | 600,000株（新株予約権6,000個×1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行による払込金額：0円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない） |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 600,000株（新株予約権6,000個） |
| 希薄化率 | 最大で0.2%程度（2023年3月期末時点での発行済株式総数に対して） |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基準に算定。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割等に伴う調整条項あり。 |
| 行使期間 | 開始日 2025年7月15日 / 終了日 2033年6月14日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数6,000個。未行使残の個数：非開示。 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付に関する所定の議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさず行使できなくなった場合、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、その他の取得事由・取得条件は新株予約権割当契約に定める場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、6,000個（600,000株） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月28日開催予定の第8回定時株主総会における『取締役（社外取締役である者を除く）の報酬額改定の件』の承認を条件として発行する。 |
| 業績への影響 | 付与から権利行使までの間、会計上、毎年、株式報酬費用が計上される。権利行使条件が達成されない場合は新株予約権が失効し、計上された株式報酬費用が戻される。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・業績の向上に向けたインセンティブを与え、業績拡大および企業価値の増大を目指すため。株価条件が達成される場合は株主価値・企業価値の向上を株主と共有でき、達成されない場合は新株予約権が失効するため、発行規模は合理的であると会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。