読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
-237
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,196百万円進捗 17.1%
営業利益-237百万円
経常利益-236百万円
純利益（親会社株主帰属）-223百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.77円
期末の財政状態
総資産7,633百万円
うち純資産 6,441 百万円自己資本比率 83.9%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
AIプラットフォーム事業1,05788.5%
AIプロダクト事業13811.5%
セグメント別利益
AIプラットフォーム事業41
AIプロダクト事業-278
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000～6,500
営業利益50～1
経常利益50～1
純利益50～1
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組み、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上した。AIプロダクト事業では導入企業数が増加し、パートナー企業との協業により販売拡大が進んだ一方、組織拡大に伴う人員増加とプロダクト開発に係る先行投資で人件費等が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 13百万円 / 特別損失 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数80,956,300株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,196百万円 |
| 営業利益 | -237百万円 |
| 経常利益 | -236百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -223百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.9% / 前期末 83.8% |
| 総資産 | 7,633百万円 |
| 純資産 | 6,441百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000～6,500 / 営業利益 50～1 / 経常利益 50～1 / 純利益 50～1 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | セグメント AIプラットフォーム事業 / 売上高 1,057百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント AIプロダクト事業 / 売上高 138百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント AIプラットフォーム事業 / セグメント利益 41百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント AIプロダクト事業 / セグメント利益 -278百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 事業譲渡益 / 金額 13百万円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 80,956,300株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組み、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上した。AIプロダクト事業では導入企業数が増加し、パートナー企業との協業により販売拡大が進んだ一方、組織拡大に伴う人員増加とプロダクト開発に係る先行投資で人件費等が増加した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、AIを用いたDX支援やAIプロジェクトを大手企業と多数進め、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上したためです。営業損失は、人件費・採用費の増加や、AIプロダクト開発に伴う先行投資によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。