読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1971545
千円（当第2四半期連結累計期間の売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第７期第２四半期）
対象期間第７期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）
実施2021年11月18日（提出日）
今後第21回新株予約権の行使期間は2021年８月６日から2031年８月５日まで。第22回新株予約権の行使期間は2023年８月５日から2031年７月４日まで。その他の具体的予定は非開示
金額売上高1,971,545千円、経常損失336,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失388,189千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△120,195千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△473,111千円、財務活動によるキャッシュ・フロー49,501千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,793,002千円、エクスウェア取得対価375,000千円、のれん259,858千円
数量・規模子会社７社、エクスウェア議決権比率100%、株式会社VisionWiz出資比率100%、株式会社エクサホームケア出資比率51%、普通株式75,308,000株、第21回新株予約権7,500個、第22回新株予約権750個、株式分割1株につき100株
理由
継続顧客を中心とした顧客単価の向上、エクスウェアの子会社化、組織拡大及びプロダクト開発の先行投資、中国子会社の株式持分譲渡及び業務終了、AI開発体制とexaBaseの強化
業績への影響
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益への重要な影響はない。経常損失336,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失388,189千円を計上。関係会社整理損39,436千円等を特別損失に計上。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第７期第２四半期） |
| 実施日 | 2021年11月18日（提出日） |
| 対象期間 | 第７期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで） |
| 金額 | 売上高1,971,545千円、経常損失336,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失388,189千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△120,195千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△473,111千円、財務活動によるキャッシュ・フロー49,501千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,793,002千円、エクスウェア取得対価375,000千円、のれん259,858千円 |
| 数量・規模 | 子会社７社、エクスウェア議決権比率100%、株式会社VisionWiz出資比率100%、株式会社エクサホームケア出資比率51%、普通株式75,308,000株、第21回新株予約権7,500個、第22回新株予約権750個、株式分割1株につき100株 |
| 業績への影響 | 収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益への重要な影響はない。経常損失336,246千円、親会社株主に帰属する四半期純損失388,189千円を計上。関係会社整理損39,436千円等を特別損失に計上。 |
| 理由 | 継続顧客を中心とした顧客単価の向上、エクスウェアの子会社化、組織拡大及びプロダクト開発の先行投資、中国子会社の株式持分譲渡及び業務終了、AI開発体制とexaBaseの強化 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第178条・第236条・第287条 |
| 今後の予定 | 第21回新株予約権の行使期間は2021年８月６日から2031年８月５日まで。第22回新株予約権の行使期間は2023年８月５日から2031年７月４日まで。その他の具体的予定は非開示 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高については、AIを用いたDX支援やAIプロジェクトを多数の大手企業と進め、継続顧客を中心に顧客単価が向上したこと、エクスウェアの売上高を取り込んだことを挙げている。一方、プロダクト事業では組織拡大と開発への先行投資により人件費等が増加したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。