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法定開示書類4259エクサウィザーズ情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2021年4月から6月までの第1四半期の業績・財政状態、事業内容、株式・新株予約権などを新規上場申請用に報告した。期間中にはエクスウェアの完全子会社化と2社の子会社設立が行われた。

読む価値
85重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
837469
千円(第1四半期連結累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(エクスウェア株式会社の株式取得について)

新規上場申請のための第7期第1四半期連結業績・財政状態等の報告

決定2021年4月20日(エクスウェア株式取得の決議)
対象期間第7期第1四半期(自2021年4月1日至2021年6月30日)
実施2021年4月1日から2021年6月30日まで(四半期実績)。エクスウェア株式取得は2021年4月23日付、株式会社VisionWiz設立は2021年5月17日付、株式会社エクサホームケア設立は2021年5月31日付
今後普通株式の上場申請に関する事項が記載されている。新株予約権は2021年7月9日または2023年7月10日から、それぞれ2031年7月9日または2031年6月9日まで行使可能
金額売上高837,469千円、営業損失227,371千円、経常損失230,432千円、親会社株主に帰属する四半期純損失282,383千円、総資産3,722,053千円、純資産2,178,367千円、研究開発費84,662千円
数量・規模子会社7社。エクスウェア株式会社を完全子会社化、株式会社VisionWizを100%出資で設立、株式会社エクサホームケアを51%出資で設立
理由

DX推進への企業投資意欲が高まりAIを用いたDX支援市場が良好だったこと、案件受注が好調だったこと、エクスウェアの売上が寄与したこと。組織拡大とAIプロダクト開発の先行投資を継続したこと

業績への影響

AIプラットフォーム事業の案件受注とエクスウェアの売上寄与により売上高は好調に推移した一方、先行投資により営業損失・経常損失・四半期純損失を計上した

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための第7期第1四半期連結業績・財政状態等の報告
決定機関取締役会(エクスウェア株式会社の株式取得について)
決定日2021年4月20日(エクスウェア株式取得の決議)
実施日2021年4月1日から2021年6月30日まで(四半期実績)。エクスウェア株式取得は2021年4月23日付、株式会社VisionWiz設立は2021年5月17日付、株式会社エクサホームケア設立は2021年5月31日付
対象期間第7期第1四半期(自2021年4月1日至2021年6月30日)
金額売上高837,469千円、営業損失227,371千円、経常損失230,432千円、親会社株主に帰属する四半期純損失282,383千円、総資産3,722,053千円、純資産2,178,367千円、研究開発費84,662千円
数量・規模子会社7社。エクスウェア株式会社を完全子会社化、株式会社VisionWizを100%出資で設立、株式会社エクサホームケアを51%出資で設立
業績への影響AIプラットフォーム事業の案件受注とエクスウェアの売上寄与により売上高は好調に推移した一方、先行投資により営業損失・経常損失・四半期純損失を計上した
理由DX推進への企業投資意欲が高まりAIを用いたDX支援市場が良好だったこと、案件受注が好調だったこと、エクスウェアの売上が寄与したこと。組織拡大とAIプロダクト開発の先行投資を継続したこと
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
今後の予定普通株式の上場申請に関する事項が記載されている。新株予約権は2021年7月9日または2023年7月10日から、それぞれ2031年7月9日または2031年6月9日まで行使可能
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AIを用いたDX支援市場が良好で、AIプラットフォーム事業の案件受注が好調だったこと、エクスウェアの売上が加わったこと。一方、組織拡大やAIプロダクト開発に伴う先行投資により採用費・人件費などが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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