サインド（4256）・施策原状回復費用の年度影響確定
データセンター新設とオフィス移転
FY2022に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人員増対応オフィス・検証環境・クラウド設備の複合投資2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026原状回復費用の年度影響確定有価証券報告書
「この見積りの変更により資産除去債務残高が64,634千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,726千円減少しております。」
本社退去時の原状回復費用について、資産除去債務64,634千円を計上し、通期利益への影響額を開示している。 - 2026-05-15その他業績予想の修正
「この見積りの変更により資産除去債務残高が64,634千円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,726千円減少しております。」
本社退去時の原状回復費用に関する見積り変更について、通期の資産除去債務計上額と利益への影響を開示している。 - FY2026-H1退去時原状回復費用の見積り計上有価証券報告書
「当社は、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、前連結会計年度末においては資産除去債務の範囲及び金額を合理的に見積ることが困難であることから、資産除去債務を計上しておりませんでした。当中間連結会計期間において、原状回復費用の新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により資産除去債務残高が64,634千円増加し、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,890千円減少しております。」
本社事務所の退去時原状回復費用について見積りを変更し、資産除去債務を計上した結果を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、本社移転に伴う現本社オフィスの解約について決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,924千円減少しております。」
本社移転に伴う現本社オフィスの解約を決定し、関連固定資産の耐用年数短縮と7,924千円の利益減少を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本社（東京都品川区） データセンター 298,000 － 増資資金 2024年３月期 2024年３月」
増資資金を用い、2024年3月完成予定のデータセンターに298,000千円、オフィス移転費用に325,000千円を投資する計画を記載している。