M&A・業務提携の効果未達と減損リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026のれん償却の年次計上有価証券報告書
「これは主としてのれんの償却による減少269,542千円によるものです。」
パシフィックポーター買収に伴うのれんについて、当連結会計年度にも269,542千円の償却を計上している。なお、当年度も減損の兆候は識別されていない。 - FY2026-H1のれん償却の継続有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は271,726千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益153,785千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。」
買収に伴うのれんについて、当中間期にも134,771千円の償却額を計上している。 - FY2025-H1のれん償却の継続有価証券報告書
「営業活動の結果獲得した資金は217,034千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益125,489千円の計上、のれん償却額134,771千円の計上によるものです。」
パシフィックポーター買収に伴うのれんについて、中間期にも134,771千円の償却額を計上している。 - FY2024のれん償却による利益圧迫有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ590,199千円増加し1,302,013千円（前年同期比82.9％増）となりました。これは、主に前連結会計年度末に子会社となったパシフィックポーター株式会社の損益の取込み、のれんの償却が当連結会計年度より発生していること等によるものです。」
買収後にのれん償却が通期で発生し、販売費及び一般管理費の増加と営業利益減少の要因として顕在化している。 - FY2024-Q3のれん償却の進行有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。 また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年であります。」
パシフィックポーター買収に係る取得原価配分の確定内容を再掲し、のれん2,695,427千円について償却期間10年、顧客関連資産について償却期間12年を示している。 - FY2024-Q2取得原価配分の確定有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。」
パシフィックポーター買収に係る暫定的な取得原価配分が確定し、顧客関連資産・繰延税金負債への配分により、のれんの金額が2,804,355千円から2,695,427千円へ見直された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績と見積りに重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。」
買収実行に伴い2,804,355千円ののれんを計上し、事業計画の未達がのれん評価に影響し得る具体的なエクスポージャーを開示している。減損の兆候はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・提携のシナジー未達、投資後の問題、減損処理の可能性をリスクとしている。