新型コロナウイルス感染症と変異株による先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が緩やかに持ち直していましたが、消費動向指数において一部足踏みがみられております。」
新型コロナウイルス感染症について5類移行後の経済正常化・個人消費の持ち直しを記載し、感染症自体による不透明感の表現はさらに弱まっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限緩和と経済活動の正常化を記載し、感染症による不透明感の表現がさらに弱まっている。一方、円安と物価高による不透明感は残している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化が進み、インバウンドの復調や個人消費に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う経済活動の正常化、インバウンドや個人消費の持ち直しを記載しており、感染症による先行き不透明感の表現がさらに弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和等により個人消費も持ち直しつつあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料・資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について各種制限の緩和と個人消費の持ち直しを記載し、感染症による不透明感の表現はさらに弱まっている。一方、原材料・資源価格高騰による不透明感は残している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限緩和後も、顧客企業活動の停滞や予期せぬ行動変容による影響をリスクとして残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復する動きがみられたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限の緩和と景気回復の動きを記載し、感染症による不透明感の表現がさらに弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され緩やかな回復が見られたものの、原材料価格の高騰や円安の進行が加速する等金融市場の不安定さも継続され、先行きが不透明な状態が続いています。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限緩和と緩やかな回復を記載しており、従来より影響の表現が弱まっている。一方で、原材料価格高騰や円安など別の不透明要因が示されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限の緩和と経済活動の正常化への動きを記載し、従来より影響の表現が弱まった一方、ウクライナ情勢による不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているとし、先行き不透明要因としてウクライナ情勢も加えている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株の出現により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と新たな変異株の出現を、経済環境の不透明要因として記載している。