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発生事実4256サインド情報通信・サービスその他

サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告(第一報)

2026年3月10日、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit」への外部からの不正アクセスを検知し、利用者の個人情報が漏えいした可能性が判明しました。サービスは通常通り稼働していますが、漏えいの有無や範囲について調査中です。

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サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告

対象となる主体

株式会社サインド(提出会社)

対象拠点・対象製品

理美容店舗向けクラウド型予約管理システム『BeautyMerit(ビューティーメリット)』および同システムで管理するご利用者の個人情報

発生2026年3月10日

(弊社システムへの不審なアクセスを検知した日)

同日
認知・通知受領2026年3月10日

(弊社システムへの不審なアクセスを検知した日)

14日後
この開示2026年3月24日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに14日かかっています。

原因

外部からのサイバー攻撃による不正アクセス

会社の対応

停止した業務

なし。『BeautyMerit』は各機能に本件による影響はなく、通常通り稼働している。なお、不正アクセス経路は遮断され、第三者による不審な操作やプロセスは停止できている。

調査体制

外部のセキュリティ専門機関に対し、ログの解析等を含む高度な調査(フォレンジック調査)を依頼。第三者による客観的かつ詳細な検証を実施している。

再発防止策

ネットワークの監視体制の強化や、システムへの追加のアクセス制限措置など、現時点で必要とされるセキュリティ強化策をすでに講じている。専門機関による調査結果を踏まえ、実効性のある再発防止策を実施する。

計上する会計期間

2026年3月期

業績予想への影響

本件による当社グループの連結業績(2026年3月期)への影響は現時点で軽微と考えている。新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

関係する手続き

種類

個人情報保護委員会への情報漏えい可能性の報告、所轄警察署へのサイバー攻撃被害の申告

裁判所・当局

個人情報保護委員会、所轄警察署

今後の見通し

引き続き調査を実施するとともに捜査機関等に協力する。判明した事実はコーポレートサイト等を通じて随時知らせ、調査結果を踏まえて実効性のある再発防止策を実施する。

続報の予定

正確な事実関係が判明次第、改めて報告する。判明した事実はコーポレートサイト等を通じて随時知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告
発生日2026年3月10日(弊社システムへの不審なアクセスを検知した日)
認知日・通知受領日2026年3月10日(弊社システムへの不審なアクセスを検知した日)
対象となる主体株式会社サインド(提出会社)
対象拠点・対象製品理美容店舗向けクラウド型予約管理システム『BeautyMerit(ビューティーメリット)』および同システムで管理するご利用者の個人情報
原因外部からのサイバー攻撃による不正アクセス
計上する会計期間2026年3月期
業績予想への影響本件による当社グループの連結業績(2026年3月期)への影響は現時点で軽微と考えている。新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
訴訟・手続きの種類個人情報保護委員会への情報漏えい可能性の報告、所轄警察署へのサイバー攻撃被害の申告
裁判所・当局個人情報保護委員会、所轄警察署
停止した業務なし。『BeautyMerit』は各機能に本件による影響はなく、通常通り稼働している。なお、不正アクセス経路は遮断され、第三者による不審な操作やプロセスは停止できている。
調査体制外部のセキュリティ専門機関に対し、ログの解析等を含む高度な調査(フォレンジック調査)を依頼。第三者による客観的かつ詳細な検証を実施している。
再発防止策ネットワークの監視体制の強化や、システムへの追加のアクセス制限措置など、現時点で必要とされるセキュリティ強化策をすでに講じている。専門機関による調査結果を踏まえ、実効性のある再発防止策を実施する。
今後の見通し引き続き調査を実施するとともに捜査機関等に協力する。判明した事実はコーポレートサイト等を通じて随時知らせ、調査結果を踏まえて実効性のある再発防止策を実施する。
続報の予定正確な事実関係が判明次第、改めて報告する。判明した事実はコーポレートサイト等を通じて随時知らせる。
この書類が述べていない項目(10件)
業績への影響額原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外部からのサイバー攻撃による不正アクセスが発生したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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