読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
213.8
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高532百万円前年比 +18.2%進捗 23.7%
営業利益62百万円前年比 +213.8%進捗 27.8%
経常利益60百万円前年比 +238.7%進捗 28.3%
純利益（親会社株主帰属）25百万円進捗 62.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.39円
期末の財政状態
総資産4,906百万円
うち純資産 3,221 百万円自己資本比率 65.7%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,244百万円（前年比 +15.0%）
営業利益223百万円（前年比 +37.9%）
経常利益212百万円（前年比 +38.0%）
純利益40百万円（前年比 +4.5%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
販売体制の強化に向けた組織変更・人員増強、サービスの認知拡大・利便性強化、札幌営業所の開設、EC機能のシステム連携強化を進め、契約店舗数が18,139店舗に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額を減少し、減少額をその他資本剰余金に振り替えた。2024年8月9日に効力が発生した。
減価償却費13,161千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数5,800,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 532百万円（前年比 +18.2%） |
| 営業利益 | 62百万円（前年比 +213.8%） |
| 経常利益 | 60百万円（前年比 +238.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.7 / 前期末 64.7 |
| 総資産 | 4,906百万円 |
| 純資産 | 3,221百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,244百万円（前年比 +15.0%） / 営業利益 223百万円（前年比 +37.9%） / 経常利益 212百万円（前年比 +38.0%） / 純利益 40百万円（前年比 +4.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 13,161千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本金及び資本準備金の額を減少し、減少額をその他資本剰余金に振り替えた。2024年8月9日に効力が発生した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,800,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 販売体制の強化に向けた組織変更・人員増強、サービスの認知拡大・利便性強化、札幌営業所の開設、EC機能のシステム連携強化を進め、契約店舗数が18,139店舗に増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売体制の強化に向けた組織変更や人員増強、サービスの認知拡大・利便性強化、札幌営業所の開設、EC機能でのシステム連携強化を進めた。その結果、契約店舗数が18,139店舗に増加したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。