収益認識会計基準の適用と純額認識
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。」
サブスクリプション、ポイント、EC及びチケット等について、履行義務の充足時点と本人・代理人の判断に基づく収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の期首残高については、繰越利益剰余金は31,929千円減少いたします。なお、当事業年度の売上高が195,920千円減少、売上原価が188,809千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,111千円増加しております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、通期の影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年12月期の期首残高については、利益剰余金は31,929千円減少いたします。なお、当第３四半期累計期間の売上高が128,765千円減少、売上原価が126,511千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ2,254千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高128,765千円減少、営業損失等2,254千円増加という影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年12月期の期首残高については、利益剰余金は31,929千円減少いたします。なお、当第２四半期累計期間の売上高が48,940千円減少、売上原価が47,552千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,388千円増加しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、上期累計での影響額が開示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、有料ポイントの収益認識方法や代理人としての純額認識を変更した。適用により期首利益剰余金は31,929千円減少し、当四半期売上高は16,000千円減少、営業損失等は2,923千円増加している。