読む価値
54定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか10,000株
普通株式 10,000株（新株）
取締役6名10,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,962円
発行価額の総額19,620,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 19,620,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,620,000円（本制度の報酬枠は年額30百万円以内、うち社外取締役分は年額6百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から2029年4月23日まで（約3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も一定の割合で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は本役務提供期間経過前に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任・退職した場合の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・10,000株
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年3月26日開催の第11回定時株主総会において、本制度、譲渡制限期間、発行株式数及び報酬枠等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,962円 |
| 発行価額の総額 | 19,620,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 19,620,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役6名 / 株数 10,000株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から2029年4月23日まで（約3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が、払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も一定の割合で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は本役務提供期間経過前に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任・退職した場合の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・10,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,620,000円（本制度の報酬枠は年額30百万円以内、うち社外取締役分は年額6百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月26日開催の第11回定時株主総会において、本制度、譲渡制限期間、発行株式数及び報酬枠等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。