災害等による生産・物流への影響
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国内5工場、中国南京工場、淡路ベースの生産拠点構成と、自然災害による生産・物流影響可能性を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国内5工場と中国南京工場、和歌山テクノセンターの高台・分散配置による災害リスク低減と、被災時の生産・物流影響可能性を継続記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っております。」
和歌山テクノセンターを高台に分散建設し、同一敷地内での事故拡大リスクを低減していると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。」
新型コロナウイルス感染症に関し、生産拠点および国内外マーケティング拠点の分散によるリスク低減と安定供給への対応を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。」
生産拠点および国内外マーケティング拠点の分散がリスク低減に寄与し、安定供給に向けた対応を継続していると記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。」
生産拠点および国内外マーケティング拠点の分散がリスク低減に寄与し、安定供給に向け対応していると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国内6工場と中国南京工場を生産拠点とし、自然災害等による生産・物流機能への影響可能性を記載している。