読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11803
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,803株
当社普通株式 11,803株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）5名7,249株
執行役員 5名4,554株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,102円
発行価額の総額13,006,906円
調達する資金の額
払込金額の総額 13,006,906円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,006,906円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月24日から、当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。2026年4月1日までに退任又は退職した場合は、一定の例外を除き2026年4月1日まで。
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、定年、取締役会が正当と認める理由又は死亡の場合は、在任月数を基に算定した株式について解除。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に、任期満了、定年、取締役会が正当と認める理由又は死亡以外の理由で対象役員が退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,249株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 4,554株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年4月24日から、当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれからも退任又は退職する日まで。
払込期日
2025年4月24日
払込金額の算定根拠
2025年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,102円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年3月25日開催の第74期定時株主総会において、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,803株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,102円 |
| 発行価額の総額 | 13,006,906円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 13,006,906円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年4月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 7,249株、区分 執行役員 5名 / 株数 4,554株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年4月24日から、当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれからも退任又は退職する日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,102円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月24日から、当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。2026年4月1日までに退任又は退職した場合は、一定の例外を除き2026年4月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、定年、取締役会が正当と認める理由又は死亡の場合は、在任月数を基に算定した株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に、任期満了、定年、取締役会が正当と認める理由又は死亡以外の理由で対象役員が退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,249株、区分 執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 4,554株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計13,006,906円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月25日開催の第74期定時株主総会において、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。