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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13020
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか13,020株
普通株式13,020株（新株）
取締役5名（社外取締役を除く）7,569株
執行役員7名5,451株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,465円
発行価額の総額19,074,300円
調達する資金の額
払込金額の総額19,074,300円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,074,300円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月26日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による地位喪失の場合は、払込期日を含む月から地位喪失日を含む月までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた株数を解除。組織再編等の場合は、所定の月数按分により解除。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に対象となる地位を喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除条件に基づき解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率2023年1月1日付で普通株式1株につき2株、効力発生日は2023年1月1日
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,569株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 5,451株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。
払込期日
2023年4月26日
払込金額の算定根拠
2023年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,465円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式13,020株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,465円 |
| 発行価額の総額 | 19,074,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,074,300円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月26日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役5名（社外取締役を除く） / 株数 7,569株、区分 執行役員7名 / 株数 5,451株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,465円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月26日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による地位喪失の場合は、払込期日を含む月から地位喪失日を含む月までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた株数を解除。組織再編等の場合は、所定の月数按分により解除。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に対象となる地位を喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除条件に基づき解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,569株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 5,451株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,074,300円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2023年1月1日付で普通株式1株につき2株、効力発生日は2023年1月1日 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。