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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2879
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか2,879株
普通株式2,879株（新株）
取締役（社外取締役を除く）4名1,277株
執行役員7名1,602株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,940円
発行価額の総額14,222,260円
調達する資金の額
払込金額の総額14,222,260円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,222,260円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月28日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象役員が役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任等の場合は、払込期日を含む月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数に株式数を乗じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の計算に基づき解除する。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく対象役員が地位を喪失した場合。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,277株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 1,602株
割当予定先の保有方針
2022年4月28日から、対象役員が当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
2022年3月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,940円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年3月25日開催の第74期定時株主総会において、対象取締役に対する年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を取得。
業績への影響
本新株発行による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式2,879株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,940円 |
| 発行価額の総額 | 14,222,260円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,222,260円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 1,277株、名称 執行役員7名 / 株数 1,602株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年4月28日から、対象役員が当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,940円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月28日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任等の場合は、払込期日を含む月から喪失日を含む月までの月数を12で除した数に株式数を乗じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の計算に基づき解除する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に、取締役会が正当と認める理由なく対象役員が地位を喪失した場合。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,277株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 1,602株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,222,260円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月25日開催の第74期定時株主総会において、対象取締役に対する年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。