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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5567
円/株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）、第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数
種類 公募による新株式発行（一般募集） / 株数 700,000株、種類 オーバーアロットメントによる売出し / 株数 120,000株、種類 第三者割当による新株式発行 / 株数 上限120,000株
公募：1株につき5,337.40円（払込金額）、第三者割当：1株につき5,337.40円（払込金額）、公募発行価格・売出価格：1株につき5,567円
発行価額の総額
公募：3,896,900,000円（発行価格の総額）、第三者割当：上限640,488,000円（払込金額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：公募3,736,180,000円、第三者割当上限640,488,000円。手取概算額上限：4,346,668,000円。
資金の具体的な使途
光学シート事業の生産性向上を目的とした製造設備の増設及び自動化設備の導入資金金額 1,150百万円・支出予定時期 2023年12月末まで
コンクリート保護シートであるインフラ関連資材「KYŌZIN®」の開発・製造拠点の土地購入及び新工場建設並びに設備導入資金金額 1,000百万円・支出予定時期 2022年12月末まで
クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金金額 1,100百万円・支出予定時期 2023年12月末まで
残額を長期借入金の返済資金に充当金額 残額・支出予定時期 2023年12月末まで
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数120,000株、第三者割当による新株式発行の上限120,000株。
払込期日
公募：2021年12月13日（月）、第三者割当：2021年12月28日（火）
払込金額の算定根拠
2021年12月6日の終値5,740円を基準とし、ディスカウント率3.01％。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）、第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 種類 公募による新株式発行（一般募集） / 株数 700,000株、種類 オーバーアロットメントによる売出し / 株数 120,000株、種類 第三者割当による新株式発行 / 株数 上限120,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 公募：1株につき5,337.40円（払込金額）、第三者割当：1株につき5,337.40円（払込金額）、公募発行価格・売出価格：1株につき5,567円 |
| 発行価額の総額 | 公募：3,896,900,000円（発行価格の総額）、第三者割当：上限640,488,000円（払込金額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：公募3,736,180,000円、第三者割当上限640,488,000円。手取概算額上限：4,346,668,000円。 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 光学シート事業の生産性向上を目的とした製造設備の増設及び自動化設備の導入資金 / 金額 1,150百万円 / 支出予定時期 2023年12月末まで、内容 コンクリート保護シートであるインフラ関連資材「KYŌZIN®」の開発・製造拠点の土地購入及び新工場建設並びに設備導入資金 / 金額 1,000百万円 / 支出予定時期 2022年12月末まで、内容 クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金 / 金額 1,100百万円 / 支出予定時期 2023年12月末まで、内容 残額を長期借入金の返済資金に充当 / 金額 残額 / 支出予定時期 2023年12月末まで |
| 払込期日 | 公募：2021年12月13日（月）、第三者割当：2021年12月28日（火） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年12月6日の終値5,740円を基準とし、ディスカウント率3.01％。 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数120,000株、第三者割当による新株式発行の上限120,000株。 |
この書類が述べていない項目（19件）
発行諸費用の概算額割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。発行価格及び売出価格等が決定したため。調達資金は設備投資資金及び長期借入金の返済資金に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。