森六（4249）・施策後退
中期計画指標に連動する譲渡制限付株式報酬
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
森六がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業一部譲受を決定したことに伴い、中期経営計画の主要な経営指標の見直しを予定していたことから、当事業年度中においては、当該非金銭報酬等としての株式の交付は行っておりません。当事業年度に係る非金銭報酬等については、見直し後の目標指標に基づき、今後交付する予定であります。」
譲渡制限付株式報酬について、M&Aに伴う中期計画指標の見直しを理由に当事業年度中の株式交付を行わず、見直し後の目標指標に基づき今後交付する予定としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）23,300 14,236,300」
中期計画の連結売上高・連結営業利益を条件とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に23,300株の自己株式処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が承認されましたので、業績連動の株式報酬を導入いたします。株式報酬の指標は、中長期の業績と企業価値向上を意識付けることから、第12次中期経営計画最終年度の(a) 連結売上高 (b) 連結営業利益 を2019年度の指標とし、両方を達成したことを譲渡制限解除の条件とします。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で承認され、連結売上高と連結営業利益の達成を譲渡制限解除条件とする仕組みを新たに示している。