森六（4249）・事実削除
米国工場の利益正常化遅延に伴う繰延税金資産の取崩し
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする繰延税金資産・減損損失の会計見積りについて、今回の有価証券報告書では重要な変更の有無に関する記載がなくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定と、それに基づく会計上の見積りについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定と、それに基づく会計上の見積りについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定と、それに基づく会計上の見積りについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づく、繰延税金資産の回収可能性や減損損失認識の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に基づく、繰延税金資産の回収可能性や減損損失認識の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定に基づく繰延税金資産の回収可能性や減損損失認識の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020コロナ影響を前提とする会計見積り有価証券報告書
「新型コロナウィルスの収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。」
米国工場の利益正常化に関する従来の繰延税金資産の取崩しに加え、2021年3月期の一定期間にコロナ影響が継続する仮定で、繰延税金資産と減損損失の会計見積りを行っている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「昨年第３四半期から収益に影響を与えていた米国工場の生産混乱は収束したものの、利益正常化に時間を要していることから、繰延税金資産を取り崩し、法人税額が増加しております。」
米国工場の利益正常化に時間を要したことを理由として、繰延税金資産を取り崩し、法人税額が増加したと記載している。