監査法人の交代（仰星監査法人への変更）
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。」
中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けたことを継続開示。 - FY2024継続監査期間・報酬の更新有価証券報告書
「当連結会計年度及び当事業年度 應和監査法人 継続監査期間 １年間」
應和監査法人への交代後の継続監査期間を1年間として開示。監査証明業務報酬は26百万円、前任監査法人への引継ぎ報酬は1百万円。 - FY2024-Q1監査法人の交代有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 第73期連結会計年度 仰星監査法人 第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 應和監査法人」
第74期第1四半期から、仰星監査法人に代わり應和監査法人が四半期レビューを担当。 - FY2023継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 ５年間」
仰星監査法人の継続監査期間を4年間から5年間へ更新。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第3四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
仰星監査法人による第2四半期連結財務諸表のレビューを受けたことを継続開示。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
2023年第1四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2022継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 ４年間」
仰星監査法人の継続監査期間を3年間から4年間へ更新した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第3四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第2四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第1四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2021継続監査期間の更新有価証券報告書
「継続監査期間 ３年間」
仰星監査法人の継続監査期間を3年間として更新。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
仰星監査法人による第3四半期連結財務諸表のレビューを継続開示。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
仰星監査法人による第2四半期連結財務諸表のレビューを継続開示。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
仰星監査法人による第1四半期連結財務諸表のレビューを継続開示。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人 前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人」
仰星監査法人を会計監査人とし、継続監査期間2年間であることを開示。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第3四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第2四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」
第1四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けたことを継続開示。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を７年にわたり選任してきておりますが、監査継続年数を考慮し新たな視点での監査を期待して、当社グループの会計監査人について複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。」
仰星監査法人への交代を通期報告で確認し、EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数を考慮し新たな視点を期待したこと、監査報酬の合意に至らなかったとの説明を追加。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第68期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人 第69期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仰星監査法人」
第69期第3四半期の四半期連結財務諸表についても仰星監査法人が四半期レビューを担当したことを継続開示。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第68期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人 第69期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 仰星監査法人」
第69期第2四半期の四半期レビューを仰星監査法人が担当し、前期のEY新日本有限責任監査法人からの交代を継続開示。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「第68期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人 第69期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人」
第69期第1四半期から、前期のEY新日本有限責任監査法人に代わり、仰星監査法人が四半期レビューを担当した。