食品安全・容器包装規制の変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。」
食品安全・容器包装関連規制及びプラスチック資源循環法に伴う対応費用・再商品化義務負担のリスクを継続記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。」
食品安全、食品衛生、容器包装規格、容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環法等の規制変更リスクを継続記載。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。」
従来の食品安全・容器包装関連規制に加え、2022年4月施行のプラスチック資源循環法をリスク対象として明記。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」等の様々な法的規制を受けております。」
食品安全、食品衛生、容器包装規格、容器包装リサイクル法等の規制変更と対応費用リスクを継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
食品安全・容器包装関連法規制の変更リスクを継続し、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務・委託料の仕組みを詳細化。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
食品安全、食品衛生、容器包装規格、容器包装リサイクル法などの法規制の強化・変更により対応費用や再商品化義務負担が増加するリスク。