新型コロナウイルス感染症下の営業・生産継続対応
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。」
感染症予防対策に留意しながら、パッケージングソリューション提供を含む事業活動を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も感染予防対策に努め安全性を確保しながら営業、生産活動を進めてまいりますが、当面の新型コロナウイルス感染による経済社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。」
感染症予防措置を講じながら国内外の営業・生産活動を継続する対応を年次報告でも確認。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国とインドの生産拠点ではロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、日本国内の生産拠点と同様にすでに生産活動を行っております。」
中国・インドの生産拠点ではロックダウンによる一時停止期間があったものの、日本国内の生産拠点と同様にすでに生産活動を行っていると記載し、感染症下での生産継続を確認。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「中国とインドの生産拠点では全国的なロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、感染症予防措置を徹底することで、早期に生産活動を再開の許可を取得、生産活動を継続している日本国内の各生産拠点と同様に製品の供給を行いました。」
中国・インド生産拠点でロックダウンによる停止が発生した後、感染症予防措置を徹底して早期の生産再開許可を取得し、日本国内拠点と同様に製品供給を継続した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、中国における事業活動の停止措置、諸国での外出禁止令など各地行政府による感染症拡大防止策により、営業活動の手法の見直しを行い、在宅ワークの導入、Web会議や電話会議を活用した営業活動を継続し、当第１四半期において増加した衛生関連向け製品への引合いへの対応等を行いました。 また、日本、中国、インドの各生産拠点では、当第１四半期期間内において中国とインドの子会社で一定期間の事業活動停止や勤務人数を制限する影響は生じたものの、従来から実施している衛生管理をさらに徹底することで感染症予防にも留意し、グループとしての生産活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の活動制限を受け、在宅ワーク、Web会議・電話会議の活用、衛生管理の徹底によって営業活動と生産活動を継続する対応を初めて記載。