社外取締役による経営監督
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
- FY2025社外取締役構成の変更予定有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役（いずれも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。なお、2026年３月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後は、３名（うち新任２名）となる予定です。」
社外取締役は提出日現在の4名から、定時株主総会終結後は3名（うち新任2名）となる予定。社外取締役による監督機能を継続する一方、構成員の入れ替えを予定。 - 2026-02-24再定義役員の異動
「田中達也氏、長南伸明氏、高野洋一氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、田中達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、長南伸明氏、高野洋一氏も独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は独立役員として指定する予定です。」
監査等委員である社外取締役について、現任3名の任期満了による退任予定と、社外取締役候補者3名（うち新任2名）の選任予定を開示した。新任候補者の選任が株主総会で承認された場合、独立役員の構成が変更される予定である。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。」
社外取締役4名全員を独立役員とし、監査等委員会による経営監督を継続。 - 2024-02-22前進役員の異動
「また、江野澤哲也氏も独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、当社は独立役員として指定する予定です。」
監査等委員である社外取締役候補者として江野澤哲也氏を新たに選任し、選任承認後は独立役員に指定する予定を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として過半数を占めており、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。」
社外取締役4名全員を独立役員とし、監査等委員である社外取締役が取締役会の構成員として過半数を占める体制を明記。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。」
社外取締役4名（全員監査等委員）を選任し、独立性の高い監督・監査体制を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役（何れも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。」
社外取締役4名を選任し、中立・客観的な視点による経営監督機能、透明性及び適正性を強化する方針。うち2名は独立役員。