読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式19,500株（対象役員3,500株、対象従業員16,000株）
取締役1名2,500株
執行役員1名1,000株
従業員16名16,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき806円
発行価額の総額
15,717,000円（対象役員2,821,000円、対象従業員12,896,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額15,717,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計15,717,000円。取締役については年額50百万円以内、年間50,000株以内の報酬枠。
発行済株式総数
0.16％（ただし自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象役員：2025年5月16日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日まで。対象従業員：2025年6月23日から2030年6月22日まで。
譲渡制限の解除条件
対象役員：2025年5月16日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあること。対象従業員：2025年6月23日から2030年6月22日まで継続して所定の地位にあること。死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、全部又は一部を解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役1名・2,500株、執行役員1名・1,000株、従業員16名・16,000株
割当予定先の保有方針
対象役員・対象従業員は、払込期日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
対象役員：2025年5月16日、対象従業員：2025年6月23日
払込金額の算定根拠
2025年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値806円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式19,500株（対象役員3,500株、対象従業員16,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき806円 |
| 発行価額の総額 | 15,717,000円（対象役員2,821,000円、対象従業員12,896,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,717,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 対象役員：2025年5月16日、対象従業員：2025年6月23日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役1名 / 株数 2,500株、区分 執行役員1名 / 株数 1,000株、区分 従業員16名 / 株数 16,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 対象役員・対象従業員は、払込期日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 0.16％（ただし自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値806円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象役員：2025年5月16日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日まで。対象従業員：2025年6月23日から2030年6月22日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員：2025年5月16日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあること。対象従業員：2025年6月23日から2030年6月22日まで継続して所定の地位にあること。死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、全部又は一部を解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役1名・2,500株、執行役員1名・1,000株、従業員16名・16,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計15,717,000円。取締役については年額50百万円以内、年間50,000株以内の報酬枠。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。