ポバール興業（4247）・施策再掲
報酬委員会と取締役会実効性評価によるガバナンス強化
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・指名報酬委員会の実効性評価と改善36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、年に一度、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。」
取締役会実効性評価を年1回実施し、課題抽出と運営改善につなげる取り組みを継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設置しました。これは取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化が目的であります。また、2023年2月には取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。」
社外役員を主要メンバーとする報酬委員会の設置と、取締役会実効性アンケートおよび改善を初めて開示した。