株式会社日新製作所の買収による企業価値向上・国内体制強化
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに45社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2026年1月21日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社日新製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2026年4月1日をもって同社を吸収合併いたしました。」
日新製作所について、従来の子会社化・グループ内連携から、2026年4月1日付の吸収合併による業務運営効率化・経営資源有効活用へ進んだ。 - FY2025子会社再構築・生産供給体制の追加有価証券報告書
「第二に、子会社の再構築と最適な生産・供給体制の実現」
従来の買収による事業拡大・グループ内連携に加え、子会社の再構築と生産・供給体制の最適化を中期的な実施事項として明示した。 - FY2023グループ内連携による深耕の追加有価証券報告書
「特殊設計機械では、グループ内連携により既存顧客の深耕を図ります。」
買収子会社を含む特殊設計機械事業について、グループ内連携を通じた既存顧客の深耕を新たな施策として示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「特殊設計機械事業において、第2四半期連結会計期間に株式会社アールエスティ電機工業の株式を取得したことにより、セグメント資産が117,977千円増加しております。」
アールエスティ電機工業の取得後、特殊設計機械事業のセグメント資産への影響を数値で示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は特殊設計機械事業を成長事業の一つとして位置づけており、2016年10月には株式会社日新製作所、2017年7月にはユニカー工業株式会社の取得により事業を拡大し、柱事業への早期育成を図っております。株式会社アールエスティ電機工業は、制御盤の設計から制作、配線工事までを専門に行っており、株式会社アールエスティ電機工業の優れた技術力と当社グループの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。」
特殊設計機械事業の拡大と柱事業化に向け、制御盤設計・制作・配線工事を行う株式会社アールエスティ電機工業を2019年9月30日付で議決権比率100%の子会社とした。取得原価は16,240千円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特殊設計機械事業において、第2四半期連結会計期間にユニカー工業株式会社の株式を取得したことにより、セグメント資産が289,365千円増加しております。」
ユニカー工業の取得・連結に伴う特殊設計機械事業への影響を、セグメント資産289,365千円の増加として示している。関連するのれんの増加額は51,035千円である。取得自体は前四半期に記載済みで、新たな取得完了ではないためREAFFIRMEDとした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年7月18日にユニカー工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。」
日新製作所に続き、ユニカー工業株式会社の株式取得を実行し、新たな連結子会社を加えた。企業結合の目的は「当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ること」であり、取得した議決権比率は100%、みなし取得日は平成29年9月30日である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」の単一セグメントでしたが、株式会社日新製作所の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「総合接着・樹脂加工事業」と「特殊設計機械事業」に変更しております。」
日新製作所の連結子会社化後、特殊設計機械事業を含む2報告セグメント体制で第1四半期の業績を報告した。特殊設計機械事業の売上高は76百万円である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、株式会社日新製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、特殊設計機械事業の区分においてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は25,808千円であります。」
日新製作所を連結範囲に含め、特殊設計機械事業を報告セグメントに追加した。取得議決権比率は100%、のれんの増加額は25,808千円である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、株式会社日新製作所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年10月13日に株式を取得しております。また、株式会社日新製作所に対する不動産賃貸事業のみを行っている株式会社kisにつきましても、同日株式を取得しておりますが、当社に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。③取得後の持分比率 100%」
重要な後発事象として、日新製作所の全株式取得による子会社化を記載している。取得日は平成28年10月13日、取得価額は54,500千円、自己資金で充当し、取得後の持分比率は100%である。