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取締役会（合併契約締結について双方の取締役会決議）株式会社日新製作所との吸収合併に係る事後開示
決定2026年1月21日（合併契約締結日）
対象期間2026年4月1日以後（合併の効力発生後）
実施2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
今後2026年4月1日から2週間以内に本合併の変更登記を申請する予定
数量・規模株式会社日新製作所の資産、負債その他の権利義務の一切を承継
理由
完全親子会社間の無対価合併であり、吸収合併存続会社では会社法第796条第2項に定める簡易合併、吸収合併消滅会社では会社法第784条第1項に定める略式合併となるため
業績への影響
合併後の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社日新製作所との吸収合併に係る事後開示 |
| 決定機関 | 取締役会（合併契約締結について双方の取締役会決議） |
| 決定日 | 2026年1月21日（合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年4月1日（効力発生日、実施済み） |
| 対象期間 | 2026年4月1日以後（合併の効力発生後） |
| 数量・規模 | 株式会社日新製作所の資産、負債その他の権利義務の一切を承継 |
| 業績への影響 | 合併後の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない |
| 理由 | 完全親子会社間の無対価合併であり、吸収合併存続会社では会社法第796条第2項に定める簡易合併、吸収合併消滅会社では会社法第784条第1項に定める略式合併となるため |
| 根拠となる規則 | 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2026年1月21日付の吸収合併に係る事前開示書面 |
| 今後の予定 | 2026年4月1日から2週間以内に本合併の変更登記を申請する予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の無対価合併であり、吸収合併存続会社では簡易合併、吸収合併消滅会社では略式合併に該当するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。