コンプライアンス教育と内部通報制度
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。」
社内外の内部通報窓口を含むコンプライアンス体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。」
コンプライアンス委員会、企業倫理行動基準、社内外の内部通報窓口を通じた対応体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。」
コンプライアンス委員会、企業倫理行動基準、社内外の内部通報窓口を通じた対応体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、自浄能力向上のため、不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。」
コンプライアンス委員会、企業倫理行動基準、社内外の内部通報窓口を通じた対応体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不正行為・コンプライアンスに反する行為について従業員からの相談窓口として、社内に内部通報制度を設けるほか、弁護士による社外の相談窓口を設置し、問題点の吸い上げと迅速な対応ができる体制を整備しております。」
コンプライアンス委員会、企業倫理行動基準、社内内部通報制度、弁護士による社外相談窓口を通じた対応方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコンプライアンスを法令遵守に留まらず、企業ルール、社会規範の遵守と捉え、経営本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動全般について法令の遵守徹底及び企業倫理の確立を図るとともに、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動基準として「企業倫理行動基準」を策定し、周知徹底することにより、健全かつ公正な事業活動の推進に取り組んでおります。」
コンプライアンスを法令遵守に限定せず、企業倫理、行動基準、内部通報を含む仕組みとしている。