新収益認識・会計方針等の基準適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の製品売上・金型売上等の収益認識方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の当年度期首からの適用を通期で確認した。顧客支給部品を除いた純額認識により、従来基準比で当年度売上高は29,795百万円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、従来の基準と比較して日本においては17,336百万円減少し、売上原価は17,336百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していることを再確認し、日本の売上高および売上原価が従来基準比17,336百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。有償受給取引では部品仕入価格を除いた純額で収益を認識する方法へ変更し、従来基準比で日本の売上高は6,463百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定を維持し、適用による期首利益剰余金への影響は軽微と見込んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。」
2022年3月期からの収益認識基準適用予定を前提に、売上高表示が変動する見込みを中期経営計画の経営指標にも反映している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定を初めて開示した。また、会計方針の開示等に関する基準を2021年3月期末から適用予定としている。