読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
83343
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか83,343株
当社普通株式83,343株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
ダイキョーニシカワ社員持株会、83,343株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,039円
発行価額の総額86,593,377円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額86,593,377円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権40,521円を対象社員1名につき一律支給
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.12％、総議決権個数に対し0.13％（いずれも最大処分株数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年11月20日から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
2026年11月20日から2027年11月20日まで継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な退職等による退会時は在籍月数に応じて一部解除。権利確定期間経過後の海外転勤等による非居住者化時は全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の社員、最大2,137名、1名につき39株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後は通常持分又は対象社員名義の証券口座に振り替える。
払込期日
2026年11月20日
払込金額の算定根拠
2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,039円。1か月平均1,012円に対する乖離率2.67％、3か月平均1,011円に対する乖離率2.77％、6か月平均947円に対する乖離率9.71％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式83,343株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,039円 |
| 発行価額の総額 | 86,593,377円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額86,593,377円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年11月20日 |
| 割当予定先 | ダイキョーニシカワ社員持株会、83,343株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後は通常持分又は対象社員名義の証券口座に振り替える。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.12％、総議決権個数に対し0.13％（いずれも最大処分株数を前提） |
| 発行済株式総数 | 70,997,800株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,039円。1か月平均1,012円に対する乖離率2.67％、3か月平均1,011円に対する乖離率2.77％、6か月平均947円に対する乖離率9.71％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年11月20日から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年11月20日から2027年11月20日まで継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な退職等による退会時は在籍月数に応じて一部解除。権利確定期間経過後の海外転勤等による非居住者化時は全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の社員、最大2,137名、1名につき39株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権40,521円を対象社員1名につき一律支給 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象社員の財産形成を支援し、当社の業績や株価への貢献意欲を高め、企業価値の向上と株主との価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。