読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
123200
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか123,200株
当社普通株式123,200株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
ダイキョーニシカワ社員持株会：123,200株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき727円
発行価額の総額89,566,400円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額89,566,400円（最大）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として1名につき40,712円。総額は対象社員数に応じて確定し、最大額は非開示
発行済株式総数
2025年3月31日現在の発行済株式総数に対して0.17%、総議決権個数に対して0.17%（最大）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年11月20日から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
2025年11月20日から2026年11月20日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退職・退会時や、権利確定期間経過後に非居住者となる場合には、所定の範囲で解除
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合
対象者の区分と人数
当社の社員最大2,200名、1名につき56株（最大123,200株）
払込期日
2025年11月20日
払込金額の算定根拠
2025年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値727円。終値平均からの乖離率は1か月4.01%、3か月10.65%、6か月15.95%（ディスカウントではなくプレミアム相当）
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式123,200株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき727円 |
| 発行価額の総額 | 89,566,400円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額89,566,400円（最大）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年11月20日 |
| 割当予定先 | ダイキョーニシカワ社員持株会：123,200株（最大） |
| 希薄化率 | 2025年3月31日現在の発行済株式総数に対して0.17%、総議決権個数に対して0.17%（最大） |
| 発行済株式総数 | 73,896,400株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値727円。終値平均からの乖離率は1か月4.01%、3か月10.65%、6か月15.95%（ディスカウントではなくプレミアム相当） |
| 譲渡制限期間 | 2025年11月20日から当社の使用人の地位を退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年11月20日から2026年11月20日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他の正当な事由による退職・退会時や、権利確定期間経過後に非居住者となる場合には、所定の範囲で解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の社員最大2,200名、1名につき56株（最大123,200株） |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として1名につき40,712円。総額は対象社員数に応じて確定し、最大額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の財産形成を支援するとともに、当社の業績や株価への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、持続的な企業価値の向上を支える人的資本投資の一環とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。