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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高120,368百万円前年比 +17.3%進捗 73.0%
営業利益7,176百万円進捗 69.7%
経常利益7,131百万円進捗 72.8%
純利益（親会社株主帰属）5,274百万円進捗 101.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益74.20円
期末の財政状態
総資産170,532百万円
うち純資産 83,809 百万円自己資本比率 47.4%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 84,422百万円（前年比 +13.2%）、中米・北米 27,768百万円（前年比 +53.7%）、アセアン 9,161百万円（前年比 +4.7%）、中国・韓国 4,624百万円（前年比 -5.4%）
セグメント別利益日本 4,202百万円、中米・北米 3,071百万円、アセアン 651百万円（前年比 -28.2%）、中国・韓国 -425百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高165,000百万円（前年比 +13.2%）
営業利益10,300百万円（前年比 +198.2%）
経常利益9,800百万円（前年比 +242.1%）
純利益5,200百万円（前年比 +903.1%）
業績予想の修正なし
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
業績の増減要因
半導体不足の影響解消による自動車生産の持ち直し、増収影響、コスト改善活動、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁、中国の持分法適用関連会社の全持分譲渡による株式売却益等
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動：無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円、関係会社株式売却益 809百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 24百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数73,896,400
期末自己株式数2,791,736
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 120,368百万円（前年比 +17.3%） |
| 営業利益 | 7,176百万円 |
| 経常利益 | 7,131百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,274百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 74.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.4 / 前期末 46.4 |
| 総資産 | 170,532百万円 |
| 純資産 | 83,809百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 165,000百万円（前年比 +13.2%） / 営業利益 10,300百万円（前年比 +198.2%） / 経常利益 9,800百万円（前年比 +242.1%） / 純利益 5,200百万円（前年比 +903.1%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 84,422百万円（前年比 +13.2%）、中米・北米 27,768百万円（前年比 +53.7%）、アセアン 9,161百万円（前年比 +4.7%）、中国・韓国 4,624百万円（前年比 -5.4%） |
| セグメント別利益 | 日本 4,202百万円、中米・北米 3,071百万円、アセアン 651百万円（前年比 -28.2%）、中国・韓国 -425百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10百万円、関係会社株式売却益 809百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 24百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 73,896,400 |
| 期末自己株式数 | 2,791,736 |
| 業績の増減要因 | 半導体不足の影響解消による自動車生産の持ち直し、増収影響、コスト改善活動、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁、中国の持分法適用関連会社の全持分譲渡による株式売却益等 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体不足の影響が解消して自動車生産が持ち直したこと、増収影響、コスト改善活動、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁が寄与した。最終利益には、中国の持分法適用関連会社の全持分譲渡による株式売却益等も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。