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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高37,217百万円前年比 +23.8%進捗 23.3%
営業利益1,339百万円進捗 16.1%
経常利益1,749百万円進捗 22.7%
純利益（親会社株主帰属）1,150百万円進捗 23.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.19円
期末の財政状態
総資産161,402百万円
うち純資産 78,550 百万円自己資本比率 46.9%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本25,43764.8%
中米・北米9,19123.4%
アセアン3,5519.1%
中国・韓国1,0572.7%
セグメント別利益
日本165
中米・北米1,322
アセアン521
中国・韓国-260
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円（前年比 +9.8%）
営業利益8,300百万円（前年比 +140.3%）
経常利益7,700百万円（前年比 +168.8%）
純利益5,000百万円（前年比 +864.5%）
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
業績の増減要因
主要顧客の生産台数増加、販路拡大と戦略OEM向け売上増加、顧客生産台数の増加、為替影響、増収影響、コスト改善活動等により増収・増益となった。中国・韓国は顧客生産台数と金型売上の減少により減収・営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 10百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数73,896,400株
期末自己株式数2,824,305株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 37,217百万円（前年比 +23.8%） |
| 営業利益 | 1,339百万円 |
| 経常利益 | 1,749百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,150百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 16.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.9 / 前期末 46.4 |
| 総資産 | 161,402百万円 |
| 純資産 | 78,550百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 160,000百万円（前年比 +9.8%） / 営業利益 8,300百万円（前年比 +140.3%） / 経常利益 7,700百万円（前年比 +168.8%） / 純利益 5,000百万円（前年比 +864.5%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 25,437百万円（前年比 +26.1%）、セグメント 中米・北米 / 売上高 9,191百万円（前年比 +43.3%）、セグメント アセアン / 売上高 3,551百万円（前年比 +21.2%）、セグメント 中国・韓国 / 売上高 1,057百万円（前年比 -44.2%） |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / セグメント利益 165百万円、セグメント 中米・北米 / セグメント利益 1,322百万円、セグメント アセアン / セグメント利益 521百万円（前年比 +87.7%）、セグメント 中国・韓国 / セグメント利益 -260百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 1百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 73,896,400株 |
| 期末自己株式数 | 2,824,305株 |
| 業績の増減要因 | 主要顧客の生産台数増加、販路拡大と戦略OEM向け売上増加、顧客生産台数の増加、為替影響、増収影響、コスト改善活動等により増収・増益となった。中国・韓国は顧客生産台数と金型売上の減少により減収・営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要顧客の生産台数増加、販路拡大や戦略OEM向け売上の増加、増収効果、コスト改善活動、北米の為替影響、アセアンのコスト改善等が寄与した。一方、原材料・エネルギー価格高騰の影響は継続した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。