読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
32569
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか32,569株
普通株式32,569株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・21,139株
当社の執行役員6名・11,430株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき785円
発行価額の総額25,566,665円
調達する資金の額
払込金額の総額25,566,665円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計25,566,665円（うち対象取締役分合計16,594,115円）
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から、当社の取締役、執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・21,139株、当社の執行役員6名・11,430株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値785円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式32,569株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき785円 |
| 発行価額の総額 | 25,566,665円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額25,566,665円（差引手取概算額は非開示） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 21,139株、名称 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 11,430株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値785円。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から、当社の取締役、執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・21,139株、当社の執行役員6名・11,430株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計25,566,665円（うち対象取締役分合計16,594,115円） |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主価値を一層共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。