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売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高34,858百万円前年比 +4.0%進捗 72.9%
営業利益729百万円前年比 +7.7%進捗 66.3%
経常利益732百万円前年比 -4.2%進捗 63.7%
純利益（親会社株主帰属）116百万円前年比 -50.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.78円
期末の財政状態
総資産36,508百万円
うち純資産 9,266 百万円自己資本比率 25.4%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高環境機器関連 17,924百万円（前年比 +8.4%）、住宅機器関連 14,610百万円（前年比 +0.6%）、再生可能エネルギー関連 1,886百万円（前年比 -5.7%）
セグメント別利益環境機器関連 1,243百万円（前年比 -2.9%）、住宅機器関連 485百万円（前年比 +41.9%）、再生可能エネルギー関連 161百万円（前年比 -8.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,800百万円（前年比 +2.1%）
営業利益1,100百万円（前年比 +4.9%）
経常利益1,150百万円（前年比 +0.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（前年比 +84.6%）
業績予想の修正無
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
株主還元方針安定的な一株当たり配当を継続。自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針。数値目標は非開示
業績の増減要因
売上高は4.0％増、営業利益は7.7％増。国内の大型工事の進捗、メンテナンス契約件数の増加や価格転嫁、建物総合管理事業の新規受注などが増収に寄与した一方、海外では前年同期の大型案件に代わる案件がなく減収減益。住宅機器関連では冷凍冷蔵・空調設備工事や受注残、価格転嫁により増益。再生可能エネルギー関連では前年同期の大型案件の反動で減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無（0社）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取保険金 15百万円、その他 1百万円、特別利益合計 17百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 15百万円、関係会社株式評価損 6百万円、その他 4百万円、特別損失合計 29百万円
減価償却費593百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,672,100株
期末自己株式数403,298株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 34,858百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 729百万円（前年比 +7.7%） |
| 経常利益 | 732百万円（前年比 -4.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 116百万円（前年比 -50.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.4 / 前期末 25.7 |
| 総資産 | 36,508百万円 |
| 純資産 | 9,266百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,800百万円（前年比 +2.1%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +4.9%） / 経常利益 1,150百万円（前年比 +0.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 650百万円（前年比 +84.6%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 安定的な一株当たり配当を継続。自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針。数値目標は非開示 |
| セグメント別売上高 | 環境機器関連 17,924百万円（前年比 +8.4%）、住宅機器関連 14,610百万円（前年比 +0.6%）、再生可能エネルギー関連 1,886百万円（前年比 -5.7%） |
| セグメント別利益 | 環境機器関連 1,243百万円（前年比 -2.9%）、住宅機器関連 485百万円（前年比 +41.9%）、再生可能エネルギー関連 161百万円（前年比 -8.5%） |
| 減価償却費 | 593百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、受取保険金 15百万円、その他 1百万円、特別利益合計 17百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 15百万円、関係会社株式評価損 6百万円、その他 4百万円、特別損失合計 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに無（0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,672,100株 |
| 期末自己株式数 | 403,298株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は4.0％増、営業利益は7.7％増。国内の大型工事の進捗、メンテナンス契約件数の増加や価格転嫁、建物総合管理事業の新規受注などが増収に寄与した一方、海外では前年同期の大型案件に代わる案件がなく減収減益。住宅機器関連では冷凍冷蔵・空調設備工事や受注残、価格転嫁により増益。再生可能エネルギー関連では前年同期の大型案件の反動で減収減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境機器関連事業では、国内の大型工事の進捗や価格転嫁の取り組みにより国内事業が増加した一方、海外では前年同期に計上した大型案件に代わる案件がなかったため売上高・セグメント利益が減少しました。住宅機器関連事業では、冷凍冷蔵・空調設備工事の展開や受注残、価格交渉による原価高騰分の転嫁が利益増に寄与しました。再生可能エネルギー関連事業では、前年同期に大型の施設販売・工事案件があった反動で減収減益となりました。経常利益と純利益の減少について、本文では明確な主因は示されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。