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決算4245ダイキアクシス素材・化学

2025年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.9%増えた一方、営業利益は5.2%減、親会社株主に帰属する中間純利益は33.6%減となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

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規模
33.6
%(親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高23,495百万円前年比 +3.9%進捗 49.2%
営業利益525百万円前年比 -5.2%進捗 47.7%
経常利益589百万円前年比 -6.1%進捗 51.2%
純利益(親会社株主帰属)176百万円前年比 -33.6%進捗 27.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.34円
期末の財政状態
総資産35,998百万円
うち純資産 9,478 百万円自己資本比率 26.3%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+993
投資-2,687
財務+727
純増減-967

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,989百万円
セグメント別売上高環境機器関連事業 12,217百万円(前年比 +8.8%)、住宅機器関連事業 9,745百万円(前年比 -0.0%)、再生可能エネルギー関連事業 1,247百万円(前年比 -6.5%)、その他 285百万円(前年比 -4.5%)
セグメント別利益環境機器関連事業 940百万円(前年比 -3.8%)、住宅機器関連事業 350百万円(前年比 +35.8%)、再生可能エネルギー関連事業 30百万円(前年比 -60.5%)、その他 -27百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,800百万円(前年比 +2.1%)
営業利益1,100百万円(前年比 +4.9%)
経常利益1,150百万円(前年比 +0.7%)
純利益650百万円(前年比 +84.6%)
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は大型工事の進捗、建築・設備工事の東日本エリア展開や前期末の受注残などにより増加した。営業利益は、広告宣伝・地域貢献関連、デジタル投資、人的資本投資などにより販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 10百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、関係会社株式評価損 6百万円、その他 4百万円
減価償却費379百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数13,672,100
期末自己株式数403,298
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高23,495百万円(前年比 +3.9%)
営業利益525百万円(前年比 -5.2%)
経常利益589百万円(前年比 -6.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益176百万円(前年比 -33.6%)
1株当たり当期純利益13.34円
自己資本比率当期末 26.3 / 前期末 25.7
総資産35,998百万円
純資産9,478百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー993百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,687百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー727百万円
現金及び現金同等物期末残高6,989百万円
通期業績予想売上高 47,800百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +4.9%) / 経常利益 1,150百万円(前年比 +0.7%) / 純利益 650百万円(前年比 +84.6%)
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
セグメント別売上高環境機器関連事業 12,217百万円(前年比 +8.8%)、住宅機器関連事業 9,745百万円(前年比 -0.0%)、再生可能エネルギー関連事業 1,247百万円(前年比 -6.5%)、その他 285百万円(前年比 -4.5%)
セグメント別利益環境機器関連事業 940百万円(前年比 -3.8%)、住宅機器関連事業 350百万円(前年比 +35.8%)、再生可能エネルギー関連事業 30百万円(前年比 -60.5%)、その他 -27百万円
減価償却費379百万円
減損損失金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 10百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、関係会社株式評価損 6百万円、その他 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数13,672,100
期末自己株式数403,298
業績の増減要因売上高は大型工事の進捗、建築・設備工事の東日本エリア展開や前期末の受注残などにより増加した。営業利益は、広告宣伝・地域貢献関連、デジタル投資、人的資本投資などにより販売費及び一般管理費が増加したため減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加は、産業排水処理を中心とした大型工事の進捗などによるものと説明している。利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比7.5%増加し、広告宣伝・地域貢献関連、デジタル投資、人的資本投資などが主な増加要因となった。仕入価格や外注費の上昇に対しては価格転嫁を進めたとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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