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営業利益前年同期比増加率（％）書きぶり
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第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高33,522百万円前年比 +7.3%進捗 75.3%
営業利益677百万円前年比 +88.0%進捗 92.7%
経常利益763百万円前年比 +48.5%進捗 95.4%
純利益（親会社株主帰属）233百万円進捗 58.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益17円57銭
期末の財政状態
総資産34,422百万円
うち純資産 9,563 百万円自己資本比率 27.8%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高環境機器関連事業 16,535百万円（前年比 +6.6%）、住宅機器関連事業 14,524百万円（前年比 +9.4%）、再生可能エネルギー関連事業 1,999百万円（前年比 +0.9%）、その他の事業 463百万円（前年比 -0.5%）
セグメント別利益環境機器関連事業 1,280百万円（前年比 +39.4%）、住宅機器関連事業 342百万円（前年比 +67.9%）、再生可能エネルギー関連事業 176百万円（前年比 -30.1%）、その他の事業 -6百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,500百万円（前年比 +4.3%）
営業利益730百万円（前年比 +10.5%）
経常利益800百万円（前年比 -4.5%）
純利益400百万円（前年比 +94.8%）
年間配当予想30円 → 24円（-20.0%）
業績の増減要因
売上高は価格転嫁、大型工事の進捗、海外の大型政府案件の受注・出荷、M&Aなどにより増加。営業利益は価格転嫁に加え、大型工事における高利益率案件の計上により増加。再生可能エネルギー関連事業は前年の実証事業売上の反動で利益が減少し、その他事業は新製品の初期費用等で損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 35百万円、受取保険金 49百万円、その他 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 1百万円、事業構造改善費用 43百万円、その他 19百万円
減価償却費581百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,672,100株
期末自己株式数422,998株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 33,522百万円（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 677百万円（前年比 +88.0%） |
| 経常利益 | 763百万円（前年比 +48.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 17円57銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.8 / 前期末 28 |
| 総資産 | 34,422百万円 |
| 純資産 | 9,563百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,500百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 730百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 800百万円（前年比 -4.5%） / 純利益 400百万円（前年比 +94.8%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 24円（-20.0%） |
| セグメント別売上高 | 環境機器関連事業 16,535百万円（前年比 +6.6%）、住宅機器関連事業 14,524百万円（前年比 +9.4%）、再生可能エネルギー関連事業 1,999百万円（前年比 +0.9%）、その他の事業 463百万円（前年比 -0.5%） |
| セグメント別利益 | 環境機器関連事業 1,280百万円（前年比 +39.4%）、住宅機器関連事業 342百万円（前年比 +67.9%）、再生可能エネルギー関連事業 176百万円（前年比 -30.1%）、その他の事業 -6百万円 |
| 減価償却費 | 581百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 35百万円、受取保険金 49百万円、その他 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 1百万円、事業構造改善費用 43百万円、その他 19百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,672,100株 |
| 期末自己株式数 | 422,998株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は価格転嫁、大型工事の進捗、海外の大型政府案件の受注・出荷、M&Aなどにより増加。営業利益は価格転嫁に加え、大型工事における高利益率案件の計上により増加。再生可能エネルギー関連事業は前年の実証事業売上の反動で利益が減少し、その他事業は新製品の初期費用等で損失となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。仕入価格・外注費の上昇分の価格転嫁、大型工事における高利益率案件の計上、海外での大型政府案件の受注・出荷、M&Aによる事業拡大などが売上高・利益の増加要因として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。