この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は修繕工事の受注、新規エスコ契約、ホームセンター向け商品の供給回復、大型外壁工事案件、買収子会社の連結などにより増加した。一方、販管費は人的資本・IT・海外事業・M&Aなどへの投資で増加し、仕入価格・外注費の上昇を販売価格に十分転嫁できず、為替差益から為替差損に転じた。さらに製品不具合対応費用198百万円などを特別損失に計上した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 21,067百万円(前年比 +4.9%) |
| 営業利益 | 330百万円(前年比 -37.7%) |
| 経常利益 | 412百万円(前年比 -41.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4百万円(前年比 -98.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 0.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.7 / 前期末 29.8 |
| 総資産 | 34,813百万円 |
| 純資産 | 9,311百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,543百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,601百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,605百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,656百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円(前年比 +1.3%) / 営業利益 570百万円(前年比 -31.0%) / 経常利益 660百万円(前年比 -43.7%) / 純利益 327百万円(前年比 -43.1%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 40,000百万円 / 営業利益 非開示 → 570百万円 / 経常利益 非開示 → 660百万円 / 純利益 非開示 → 327百万円 |
| 年間配当予想 | 24円 → 30円(+25.0%) |
| セグメント別売上高 | 環境機器関連事業 10,853百万円(前年比 +3.4%)、住宅機器関連事業 8,817百万円(前年比 +8.3%)、再生可能エネルギー関連事業 1,095百万円(前年比 -3.5%)、その他 302百万円(前年比 -4.2%) |
| セグメント別利益 | 環境機器関連事業 769百万円(前年比 -6.5%)、住宅機器関連事業 176百万円(前年比 -21.7%)、再生可能エネルギー関連事業 66百万円(前年比 -45.9%)、その他 25百万円(前年比 +21.4%) |
| 減価償却費 | 374百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 63百万円、その他 7百万円 / 特別損失 製品不具合対応費用 198百万円、固定資産売却損 8百万円、固定資産除却損 22百万円、その他 12百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 株式会社アドアシステム、株式会社メデア / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 13,672,100 |
| 期末自己株式数 | 353,198 |
| 業績の増減要因 | 売上高は修繕工事の受注、新規エスコ契約、ホームセンター向け商品の供給回復、大型外壁工事案件、買収子会社の連結などにより増加した。一方、販管費は人的資本・IT・海外事業・M&Aなどへの投資で増加し、仕入価格・外注費の上昇を販売価格に十分転嫁できず、為替差益から為替差損に転じた。さらに製品不具合対応費用198百万円などを特別損失に計上した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売費及び一般管理費が、人的資本への投資、ITツール導入、海外事業への投資、M&Aなどにより前年同期比3億79百万円増加した。加えて、仕入価格・外注費の上昇を販売価格に十分転嫁できていないこと、前年同期の為替差益が当期は4百万円の為替差損となったこと、製品不具合対応費用1億98百万円を特別損失に計上したことが挙げられている。