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発生事実4245ダイキアクシス素材・化学

弊社製品における認定との不適合の発生についてのお知らせ

販売した浄化槽のDCX型とDCW型について、建築基準法・浄化槽法の認定仕様と実際の製品仕様が一致していないことが判明した。DCX型は受注を停止し、DCW型は担体の補充などにより不適合状態の解消を進めている。

読む価値
51定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
億円(影響見込額は1~3億円)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

弊社製品における認定との不適合の発生

対象となる主体

株式会社ダイキアクシス(対象製品の製造・販売会社)、大栄産業株式会社(対応するFCX-C型・FCW型の製造会社)

対象拠点・対象製品

DCX型(12人~50人槽、2010年3月~2023年4月販売、5,554基)およびDCW型(51人槽~、2010年5月~2023年3月販売、1,165基)

認知・通知受領2023年3月

(DCW型で担体(充填材)量不足の疑念が生じ、調査により不適合が判明)。DCX型は国土交通省へのDCW型の報告準備と並行した全製品調査中に判明したが、正確な認知日は非開示

139日後
この開示2023年7月18日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに139日かかっています。

原因

大栄産業株式会社で製造したFCX-C型の有効容量不足およびFCW型の担体(充填材)量不足。加えて、他社から提供された情報(図面等)の社内チェックが不十分であったことが本事案の原因と考えられている

関係する手続き

種類

国土交通省への両製品の問題点報告および同省からの対応指示

裁判所・当局

国土交通省

会社の対応

停止した業務

DCX型の受注活動を直ちに停止。DCW型については、停止の記載はなく、判明後の出荷品には規定量の担体を投入

再発防止策

他社開発製品を製造する場合は、自社開発製品と同等の精度でチェックできるような体制を整えることと致します。業務管理及び法令順守体制の確立をはかるべく、体制の見直しと再構築を実施してまいります。

業績への影響額

本件に要する費用の影響見込額1~3億円。費用負担額および会計処理方法は協議中

今後の見通し

DCX型は新たな大臣認定等の取得に向けて対応し、2025年10月頃の認定取得を目指す。DCW型は規定量の担体を投入し、設置済み製品には担体を補充して不適合の解消を進める。費用見積もり完了後、通期業績への影響額が判明した時点で追加開示する

続報の予定

通期業績への影響額が判明した時点で、速やかに本件に関する追加情報開示を行う

発生した事象
項目内容
事象の名称弊社製品における認定との不適合の発生
認知日・通知受領日2023年3月(DCW型で担体(充填材)量不足の疑念が生じ、調査により不適合が判明)。DCX型は国土交通省へのDCW型の報告準備と並行した全製品調査中に判明したが、正確な認知日は非開示
対象となる主体株式会社ダイキアクシス(対象製品の製造・販売会社)、大栄産業株式会社(対応するFCX-C型・FCW型の製造会社)
対象拠点・対象製品DCX型(12人~50人槽、2010年3月~2023年4月販売、5,554基)およびDCW型(51人槽~、2010年5月~2023年3月販売、1,165基)
原因大栄産業株式会社で製造したFCX-C型の有効容量不足およびFCW型の担体(充填材)量不足。加えて、他社から提供された情報(図面等)の社内チェックが不十分であったことが本事案の原因と考えられている
業績への影響額本件に要する費用の影響見込額1~3億円。費用負担額および会計処理方法は協議中
訴訟・手続きの種類国土交通省への両製品の問題点報告および同省からの対応指示
裁判所・当局国土交通省
停止した業務DCX型の受注活動を直ちに停止。DCW型については、停止の記載はなく、判明後の出荷品には規定量の担体を投入
再発防止策他社開発製品を製造する場合は、自社開発製品と同等の精度でチェックできるような体制を整えることと致します。業務管理及び法令順守体制の確立をはかるべく、体制の見直しと再構築を実施してまいります。
今後の見通しDCX型は新たな大臣認定等の取得に向けて対応し、2025年10月頃の認定取得を目指す。DCW型は規定量の担体を投入し、設置済み製品には担体を補充して不適合の解消を進める。費用見積もり完了後、通期業績への影響額が判明した時点で追加開示する
続報の予定通期業績への影響額が判明した時点で、速やかに本件に関する追加情報開示を行う
この書類が述べていない項目(13件)
発生日計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大栄産業株式会社が製造した対応製品で有効容量不足や担体量不足が発生し、同社から提供された図面等の情報について社内チェックが不十分だったことが原因と考えられている。また、不適合状態の解消方法や費用負担、会計処理方法を協議中のため、費用額が確定していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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