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営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高107.7億円-2.3%
営業利益2.3億円-47.8%
経常利益2.5億円-53.0%
販管費増加（数値は非開示）
当四半期3か月の実績売上高107.7億円、営業利益2.3億円、経常利益2.5億円。資料上の第1四半期実績。
通期業績予想
売上高
400億円
営業利益
8億円
経常利益
9億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高27.0％
営業利益31.3％
経常利益29.8％
環境機器関連事業売上高28.3％
環境機器関連事業セグメント利益42.3％
住宅機器関連事業売上高26.2％
住宅機器関連事業セグメント利益9.8％
再生可能エネルギー関連事業売上高20.9％
その他の事業売上高22.8％
その他の事業セグメント利益29.0％
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- ベースアップ（2023年4月から定期昇給と合計約5％上昇）
- ITツール導入（Slack、kintone）
- 海外事業への投資
- M&Aによる成長分野への投資
- 取締役会実効性評価
- 国内修繕工事の受注増加
- 前年の大型イラク案件の反動
- 住宅機器関連事業における大型案件完成の少なさ
- 原価回収基準の適用による利益率低下
- 太陽光の施設売却から自社保有売電への方針変更
新しい施策
- 太陽光発電のPPAモデルへの展開
- インド新工場の建設・初出荷
- 小形風力の2025年70サイト稼働に向けた推進
- 純国産50kW風力発電機の開発・普及
- BDF事業の関東地方展開の検討
- 日本航空と連携した松山空港での実証実験
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 小形風力FIT売電施設数18サイト
- 太陽光FIT施設数129サイト
- 太陽光稼働施設数（FIT等合計）164サイト
- 太陽光PPA施設数3サイト
- 小形風力2025年目標70サイト
セグメント別実績
- 環境機器関連事業売上高58.1億円（前年同期比+0.8％）セグメント利益6.2億円（前年同期比+9.1％）
- 住宅機器関連事業売上高44.6億円（前年同期比-1.8％）セグメント利益0.4億円（前年同期比-58.6％）
- 再生可能エネルギー関連事業売上高3.4億円（前年同期比-38.3％）セグメント利益-0.1億円（前年同期は0.1億円）
- その他の事業売上高1.4億円（前年同期比-5.3％）セグメント利益0.1億円（前年同期比-46.7％）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 107.7億円（前年比 -2.3%） |
| 営業利益 | 2.3億円（前年比 -47.8%） |
| 経常利益 | 2.5億円（前年比 -53.0%） |
| 販管費 | 増加（数値は非開示） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高107.7億円、営業利益2.3億円、経常利益2.5億円。資料上の第1四半期実績。 |
| 通期業績予想 | 売上高 400億円 / 営業利益 8億円 / 経常利益 9億円 / 純利益 非開示 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 27.0％ / 営業利益 31.3％ / 経常利益 29.8％ / 環境機器関連事業売上高 28.3％ / 環境機器関連事業セグメント利益 42.3％ / 住宅機器関連事業売上高 26.2％ / 住宅機器関連事業セグメント利益 9.8％ / 再生可能エネルギー関連事業売上高 20.9％ / その他の事業売上高 22.8％ / その他の事業セグメント利益 29.0％ |
| セグメント別実績 | セグメント 環境機器関連事業 / 売上高 58.1億円（前年同期比+0.8％） / セグメント利益 6.2億円（前年同期比+9.1％）、セグメント 住宅機器関連事業 / 売上高 44.6億円（前年同期比-1.8％） / セグメント利益 0.4億円（前年同期比-58.6％）、セグメント 再生可能エネルギー関連事業 / 売上高 3.4億円（前年同期比-38.3％） / セグメント利益 -0.1億円（前年同期は0.1億円）、セグメント その他の事業 / 売上高 1.4億円（前年同期比-5.3％） / セグメント利益 0.1億円（前年同期比-46.7％） |
| 増減要因の内訳 | ベースアップ（2023年4月から定期昇給と合計約5％上昇）、ITツール導入（Slack、kintone）、海外事業への投資、M&Aによる成長分野への投資、取締役会実効性評価、国内修繕工事の受注増加、前年の大型イラク案件の反動、住宅機器関連事業における大型案件完成の少なさ、原価回収基準の適用による利益率低下、太陽光の施設売却から自社保有売電への方針変更 |
| 主要KPI | 指標名 小形風力FIT売電施設数 / 値 18サイト / 前年同期比 非開示、指標名 太陽光FIT施設数 / 値 129サイト / 前年同期比 非開示、指標名 太陽光稼働施設数（FIT等合計） / 値 164サイト / 前年同期比 非開示、指標名 太陽光PPA施設数 / 値 3サイト / 前年同期比 非開示、指標名 小形風力2025年目標 / 値 70サイト / 前年同期比 非開示 |
| 新しい施策 | 太陽光発電のPPAモデルへの展開、インド新工場の建設・初出荷、小形風力の2025年70サイト稼働に向けた推進、純国産50kW風力発電機の開発・普及、BDF事業の関東地方展開の検討、日本航空と連携した松山空港での実証実験 |
この書類が述べていない項目（18件）
純利益売上総利益率営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売費及び一般管理費の増加が営業利益減少の主因。具体的には、ベースアップ、Slack・kintone導入、海外事業への投資、M&Aによる成長分野への投資、取締役会実効性評価の実施などが挙げられている。住宅機器関連事業では大型案件の完成が少なかったことや、原価回収基準の適用により利益率が低下したこと、再生可能エネルギー関連事業では太陽光の売却から自社保有売電への方針変更や環境省実証事業の売上減少が理由として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。