ニックス（4243）・方針再掲
取引関係の維持・強化を目的とする株式保有の検証
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討いたします。なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20％以内を目途としております。」
政策保有株式について、保有合理性の検証、合理性がない銘柄の売却検討、純資産20％以内の保有上限を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討いたします。なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20％以内を目途としております。」
政策保有株式について、保有合理性がない銘柄の売却検討に加え、保有上限を純資産の20％以内とする具体的な基準を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。」
政策保有株式について、保有目的を限定し、定期的な取締役会報告と個別銘柄ごとの保有適否検討を行う方針を初めて整理している。