企業価値最大化に向けたガバナンス体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制】」
コーポレート・ガバナンス体制として、株主総会、取締役会、監査役会、代表取締役及び執行役員会等の連携・監督関係を図示しており、既存のガバナンス体制を再確認している。 - FY2026役員体制の更新有価証券報告書
「なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は７名の取締役（うち３名は社外取締役）、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。」
ガバナンス体制について、現行の取締役8名体制から取締役7名、うち社外取締役3名とする予定を記載している。監査役会は3名、うち社外監査役2名を維持する予定である。 - 2026-06-01前進株主総会
「取締役会における機動的な意思決定の実現を図るため総数を１名減員し、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。」
ガバナンス体制について、取締役数を8名から7名へ減員する提案及び新任の社外取締役候補者の選任提案を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、経営全般にわたって透明性と効率性を追求しつつ、「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立する上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンス・リスクマネジメント体制の充実が重要な経営課題の１つであると認識しております。」
持続可能な事業運営・社会貢献の両立に向けたガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの重要性を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」の両立が不可欠という考え方のもと、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に取り組んでおります。その上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンス・リスクマネジメント体制の充実が重要な経営課題の１つであると認識しております。」
従来の企業価値最大化・ガバナンス強化の方針を、持続可能な事業運営と社会貢献の両立というサステナビリティの枠組みでも整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。」
企業価値最大化に向けたガバナンス強化・コンプライアンス充実を重要課題として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（CSR）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。」
企業価値最大化に向けたガバナンス強化とコンプライアンス充実を重要課題として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。」
企業価値最大化、ガバナンス強化及びコンプライアンス充実を重要課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。」
株主重視、透明性・効率性、CSR及び企業価値最大化と併せて記載。