特許取得・権利行使と他社権利侵害のリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。」
他社特許によるロイヤリティ支払、使用差止、損害賠償請求等のリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。」
他社特許によるロイヤリティ、使用差止、損害賠償請求のリスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。」
他社特許によるロイヤリティ、使用差止、損害賠償請求のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。」
他社特許によるロイヤリティ、使用差止、損害賠償請求のリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止および損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。」
他社特許によるロイヤリティ、使用差止、損害賠償請求のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止および損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。」
従来の特許の権利範囲・類似技術に関するリスクに加え、他社特許によるロイヤリティ、使用差止、損害賠償請求の可能性を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
特許の権利範囲が限定される可能性や、類似技術・製品を権利行使で阻止できないリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、特許権を32件(国内27件、海外５件)登録済みであり、現在７件の特許権を出願中であります。」
出願中特許を取得できない可能性、権利範囲が限定される可能性、他社権利による差止め・損害賠償等のリスクを記載。